中学公民「地方自治の制度と地方財政」についてまとめています。地方自治の制度と地方財政に関して、地方自治、直接請求権、住民参加の拡大などにふれています。
地方自治のしくみの要点
住民自治は、地域の住民に基づき、地域社会の実態に沿って、地方の運営を行うことです。
地方公共団体（地方自治体）
都道府県や市（区）町村。
- 地方自治…国から独立して地方公共団体が作られ、住民自身が運営していくことがあり、憲法で保障されている。
- 民主主義の学校…地方自治は住民自身の手によって行われる部分が多いため民主政治の原点とされる。
地方分権
地方公共団体が国の指示に従うのではなく、家の特徴に合わせて主体的に活動を行えるよう仕事や財政を地方に移すこと。1999年に、地方分権一括法が成立しています。
地方自治の制度
地方議会は、住民によって直接選挙で選ばれた議員が、予算の決定や地域の特徴に合わせて、身近な生活について定めた地域公共団体の独自の決まりである条例の制定などを行う。
首長
執行機関の長です。都道府県知事や市（区）町村のこと。住民が選挙で直接選びます。
- 二元代表制…首長と地方議員の2種類の代表を住民が選ぶこと。
- 市長と議会…両者は互いに抑制し合い、均衡を保つ。首長は、議会を解散するため権限などを持ち、また、議会には首長の不信任を決議できるなどの役割が与えられています。
直接請求権
住民の積極的な政治参加のための直接民主制を取り入れた権利。住民が首長や地方議会の解職認めるリコールなどができる。
| 請求の種類 | 必要な署名 | 請求先 | |
|---|---|---|---|
| 条例の制定または改廃の請求 | 有権者の50分の1以上 | 首長 | |
| 監査請求 | 監査委員 | ||
| 議会の解散請求 | 有権者の3分の1以上 | 選挙管理委員会 | |
| 解職請求（リコール） | 議員・首長 | ||
| 副知事・副市（区）町村長、各委員など | 首長 | ||
条例の制定・改廃の請求
条例の制定・改廃(改正・廃止) は議会の権限であるが、議会がその働きを十分に果たし ていない場合、 住民が条例の制定・改廃を地方議会で審議するよう請求できる。
監査請求
住民は、地方公共団体の財政事務などが正しく行われているかどうか、その監査の請求ができる。
解職請求(リコール)
住民は、地方議会議員、首長副知事、副市(区)町村長、各種の委員などの職を解くことを請求できる。
解散請求
住民は、その地方公共団体の議会の解散を一定の手続きのもとに請求することができる。
■ その他の住民の権利
住民投票や請願で、住民の意思を地方政治に反映させる。
憲法第95条には、国が地方自治の特別法(特定の地方公共団体のみに適用される法律) を制定する場合、その地方公共団体の住民投票によって、住民の賛否を問わなければならないと定められている。住民投票で過半数の賛成があれば、法律は成立する。 これまでに、原子力発電所や産業廃棄物処理施設の建設、市町村合併などをめぐって住民投票が実施されている。
住民の意思を地方自治に反映させるしくみの1つで、地方議員の紹介で、住民が請願書を地方議会に提出する。議会は、請願を受けなければいけないが、一定の処置をとるかどうかは地方議会にまかされている。
地方財政
地方の財政制度は、地方独自の財源のみでは、地方公共団体の支出をまかなえない地方公共団体も多いです。
- 地方交付税交付金…地方公共団体の財源の格差を少なくするために、国から配分され、自由な用途に使用できる財源。
- 国庫支出金…特定の利用目的のため、国から地方公共団体に支払う財源。
- 地方債…地方公共団体の借金。将来、返済が必要なため、財政圧迫する恐れがあります。
地方公共団体の財政健全化
財政状態が悪い地方公共団体に改善をうながし、場合によっては、国の監督下で財政の立て直しを図るため、2007年に自治体財政健全化法が制定。
- 市町村合併…仕事の効率向上。財政の安定化、広範囲のサービスが可能になる一方で、住民の声が届きにくくなる可能性もある。
住民参加の拡大
住民の声をいかす
- 住民投票…住民の投票によって、住民の意見を直接反映する。
- 情報公開制度…住民が監視しやすいよう、行政の情報を公開。
- オンブズパーソン制度…地方公共団体から独立した機関や個人が、行政の適正な施行を監視し、必要に応じて改善を求める制度。
住民運動の広がり
- 自治会…町内会など住民が加入し、まちづくりを行う。
- ボランティア…住民に自発的な公共活動のこと。
- NPO（非営利組織）…利益を目的とせず、公共の利益のために活動を行う組織。
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