【中学公民】基本的人権と個人の尊重の要点まとめ

【中学公民】基本的人権と個人の尊重の要点まとめです。

基本的人権と個人の尊重

基本的人権は、平等権（等しく生きるための権利）、自由権（自由に生きるための権利）、社会権（人間らしく生きるための権利）、人権を確保するための権利（参政権など）をいいます。

【参考・テスト対策】平等権・自由権・社会権（共生社会を目指して）の要点

【参考・テスト対策】人権を確保するための権利

「個人の尊重」の原理（憲法第13条）と法の下の平等（憲法第14条）が基礎。

第13条…すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
第14条…すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地（もんち）により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

人権は、すべての人々に保障され、差別されている人々や弱い立場にある人々の主張を支える。子どもも一人の人間として尊重され、幸せに生活する権利があります。子どもにも人権があるのです。子ども（児童）の権利条件（1989年、国際連合で採択され、日本は1990年に加入）で確認。

憲法は、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」(第11条)と規定し、人権を不当に制限する法律は無効となります。

しかし人権の行使には制約があり、これを人権の限界といいます。人権の限界は、次のような場合に生じます。

他者の人権を損なう場合…基本的人権はだれもが持っているのですから、他の人の人権を侵害することはできません。
社会全体の利益を理由とする場合…例えば道路建設を行う場合、公共の利益のために必要な土地を所有者の意思にかかわらず取得できるという法律があります。これは財産権の限界を示しています。

日本国憲法では、人権の限界を「公共の福祉」と呼んでいます。人権の行使が「公共の福祉」によって制限されるとはいえ、はじめから「公共の福祉」の内容が決まっているわけではありません。

人権の行使によって生じた社会的な衝突の具体的な内容に従い、これを公正に調整しなければなりません。内容のはっきりしない「公共の福祉」の名のもとに、合理的目的のない人権制限を行うことは、人権の侵害となります。

個々の人間の利益をこえ、時にそれを制約する社会全体の利益を公共の福祉といいます。人権は公共の福祉によって制限される。

■「公共の福祉」による人権の制限の例
＜表現の自由＞

＜職業選択(営業)の自由＞

＜集会・結社の自由＞

＜労働基本権＞

＜居住・移転の自由＞

＜財産権の保障＞

子供に普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の3つを規定。

イギリスでめばえた人権思想で、すべての人が生まれながらに基本的人権を持つという考えは、13世紀以来、絶対的な国王の権限を制限するたたかいが行われました。

国王の持つ逮捕権や課税権などを制限した、13世紀はじめのマグナ・カルタ(1215)に始まり、17世紀後半の権利章典では王権の制限を確立し、国民の信教・言論の自由などが定められました。

アメリカ独立宣言(1776)…アメリカ東部13州がイギリスから独立することを宣言した文書です。国民の自由・平等の人権を強くうたい。政府の目的がこの人権保障にあること、圧政を行う政府に対する国民の革命権などを表明しています。
フランス人権宣言(1789)…フランス革命の勃発に際して発せられました。革命の理念(自由・平等・博愛)をうたうとともに、国民主権、所有権の不可侵、圧政への国民の抵抗権、権力分立制など、18世紀までの人権思想が集大成されています。