中学公民「直接請求権(住民の政治参加と権利)」

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中学公民「直接請求権(住民の政治参加と権利)」です。

直接請求権

住民の積極的な政治参加のための直接民主制を取り入れた権利。住民が首長や地方議会の解職認めるリコールなどができる。

請求の種類 必要な署名 請求先
条例の制定または改廃の請求 有権者の50分の1以上 首長
監査請求 監査委員
議会の解散請求 有権者の3分の1以上 選挙管理委員会
解職請求(リコール) 議員・首長
副知事・副市(区)町村長、各委員など 首長
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条例の制定・改廃の請求

条例の制定・改廃(改正・廃止) は議会の権限であるが、議会がその働きを十分に果たし ていない場合、 住民が条例の制定・改廃を地方議会で審議するよう請求できる。

監査請求

住民は、地方公共団体の財政事務などが正しく行われているかどうか、その監査の請求ができる。

解職請求(リコール)

住民は、地方議会議員、首長副知事、副市(区)町村長、各種の委員などの職を解くことを請求できる。

解散請求

住民は、その地方公共団体の議会の解散を一定の手続きのもとに請求することができる。

その他の住民の権利

住民投票や請願で、住民の意思を地方政治に反映させる。

住民投票(レファレンダム)

憲法第95条には、国が地方自治の特別法(特定の地方公共団体のみに適用される法律) を制定する場合、その地方公共団体の住民投票によって、住民の賛否を問わなければならないと定められている。住民投票で過半数の賛成があれば、法律は成立する。 これまでに、原子力発電所や産業廃棄物処理施設の建設、市町村合併などをめぐって住民投票が実施されている。

請願

住民の意思を地方自治に反映させるしくみの1つで、地方議員の紹介で、住民が請願書を地方議会に提出する。議会は、請願を受けなければいけないが、一定の処置をとるかどうかは地方議会にまかされている。

公民 あわせて学習

以上が、中学公民「直接請求権(住民の政治参加と権利)」となります。

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