中学歴史「富国強兵(徴兵令と地租改正)」

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中学歴史「富国強兵(徴兵令と地租改正)」についてまとめています。

徴兵令の公布

1873(明治6)年、富国強兵を目標 とする政府は,近代的軍隊の設立のために徴兵令を公布した。国民皆兵が原則で、満20歳以上の成人男子に3年間の兵役を義務づけた。警察のしくみもととのえられ、1874年には東京に警視庁が設置された。

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徴兵反対一揆

徴兵令では戸主・役人・上級学校進学者・代人料270円以上を納めた者などは兵役を免除された。結果、兵役は平民の二男・三男が中心につき「血税一揆」とよばれた徴兵反対一揆がおこった。

地租改正

年貢や大商人からの御用金 にたよっていた政府の収入は不安定であった。これは、近代国家建設のための諸改革を行う障害となった。そこで、政府は収入を安定させるため地租改正を行った。

地租改正の内容

1873(明治6)年、政府は地租改正を行った。

  1. 土地所有者(地主・自作農)に地券をあたえて、土地の所有権を認める。
  2. 土地の面積を調べ、土地の値段(地価)を決める。
  3. 地価の3%を地租として、土地所有者が作物を現金 (貨幣)にかえて、それをおさめる。

地主の大もうけ 地租が金納になっても、小作料はいぜんとして現物納であったから、物価が上がると地主は、手もちの米を売って大きな利益を得ることができた。

地租改正の結果

地租改正により、政府の収入は安定した。自作農は土地の所有権を認められ、売買も自由になった。いっぽう、小作農が地主におさめる小 作料は米などの現物で、その量は収穫高の30~50%にもなった。こうして農村の貧富の差は拡大し、各地で地租改正反対一揆が続発した。このため、政府は1877 (明治10)年に地租を2.5%に引き下げた。

このころを復習

以上が、中学歴史「富国強兵(徴兵令と地租改正)」となります。

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