【中学公民】現代社会（グローバル化・情報化・少子高齢化）の要点です。
グローバル化
グローバル化とは、大量の人・商品・お金・情報などが、国境をこえて移動するようになり、世界が一体化する動きが進むことをいいます。
グローバル化現象
＜企業活動のグローバル化＞
1980年代から資金・人・技術など生産に必要なものの国境をこえた移動が活発になりました。世界に製品を売る企業は、世界各地に工場などをつくり、世界規模で販売網を形成しています。株式や通貨は、情報通信技術の発達などにより、世界で瞬時に取り引きされるようになりました。
＜くらしに見るグローバル化＞
現在、衣食住に必要な商品が、世界のさまざまな国・地域から輸入され、安く買えるようになっています。航空機や大型コンテナなど運輸の発達で、速く、多くの商品を運べるようになり、輸入品にかかる関税が引き下げられるなどしたからです。
国際競争
国際競争の激化しています。商品の輸出入が簡単にできるようになると、国際競争が進みます。国内でつくられる商品と輸入された商品との間で、また異なる国からの輸入品どうしで、よりよい品をより安く提供できるのはどちらかという競い合いが激しくなっています。
反グローバリズム
グローバル化については、世界の人々に利益をもたらす可能性を広げるという考え方が有力です。一方、強者と弱者の格差を広げ、環境破壊 をもたらすとしてグローバリズムに反対する考えもあります。反グローバリズムの立場から、環境・開発問題に取り組むNGO、原子力発電や遺伝子組み換え作物の普及に反対する運動などが行われています。
情報化
意思決定に役立ったり、知識となったりする何か(情報)の伝達が、いつでもどこででも大量に、円滑に、素早くできるようになることを情報化といいます。わたしたちは、新聞・ラジオ。テレビなどのマスメディアを利用して、さまざまな情報を得ています。
現代では、インター ネットや携帯電話などのメディアも広く活用されるようになり、情報の収集や交換が容易になりました。このように、わたしたちは情報化が進展する社会に生きています。
ある商品を買いたいと思ったとき、同種の商品の中からどれを選択するかという決定に役立つのが情報です。どこの店で、どのような商品がいくらで売られているか、商品の機能、デザイン、ブランドなど,さまざまな情報を調べ、組み合わせて判断すれば、満足のいく買い物ができます。
情報社会
情報通信技術と情報処理技術の発達により、情報の活用が重要な位置をしめるようになった社会を情報社会といいます。情報社会は、経済や産業の活動から身近な生活まで、社会の様子を大きく変化させています。
情報化による社会変化
消費者は、ネットで買い物, カードや電子マネーで支払い、お店側は、コンピューターで経営の効率化していきます。
＜例＞
- スーパーマーケットのホームページを見ることにより、買い物客は店に行かなくても営業時間や販売商品などの情報を得られます。
- オンライン・ショッピングの普及で、インターネットを利用すれば、店に行かなくても買い物ができます。
- クレジットカードや電子マネーなどを使えば、現金を持たなくても、買い物の支払いができます。
- スーパーマーケット側は、コンピューターにより販売時点でのさまざまな情報を分析して、商品管理を効率よく行っています。
少子高齡化
少子化は、出生率の低下が原因であり、高齢化は、平均寿命ののびがその要因であり、2つを複合して、少子高齢社会となり、人口減少社会へ突入しています。
- 少子化…出生率の低下により、子どもの数が減少しています。
- 高齢化…平均寿命ののびにより、高齢者の数が増加しています。
出生率低下のおもな原因
- 働くことと子育ての両立が難しいこと。
- 働く女性が増えているのに、子育てしながら働く女性への社会的支援が充分でない。
- 女性の結婚年齢が高くなってきていること。
少子高齢社会
少子化と高齢化が同時に進んだ社会をいいます。人口にしめる高齢者(65歳以上人口)の割合が14%以上の社会を高齢社会といいます。
日本は1994年に高齢社会に突入し、2050年には人口の約4割を高齢者がしめると予想されています。
2005年には人口が減少し、日本は以後もこの傾向が続く、人口減少社会になりつつあります。
スーパーマーケットを例に少子高齢化への対応を見ると、子ども連れや高齢者の買い物客に配慮した販売を行うようになってきています。
労働力人口の減少
少子高齢化は、社会にしめる働き手の数(労働力人口の減少)も意味します。労働力人口の減少は、社会の活力を低下させることになると心 配されています。
現役世代の経済的負担の増大
高齢者の生活は、年金や医療保険、介護保険など社会保障のしくみによって支えられています。少子高齢化が進むと、こうした社会保障のための費用が増大し、それをまかなうための社会保険料や税金などを負担する現役世代の働き手の経済的負担が重くなります。そのことは、これからの社会保障のあり方に大きな影響をおよぼすと予想されます。
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