中学公民「行政のしくみと内閣」要点まとめノート

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行政のしくみと内閣

  • 行政…国会が決めた法律や予算に基づいて、国の政治を行うこと。国の行政と地方行政がある。
  • 内閣の仕事…行政の各部門の仕事を指揮監督し、法律で定められたことを実行するほか、法律案や予算を作成し、国会に提出したり、条約を締結したりする。
中学公民「国会について要点まとめノート」
中学公民「国会のしくみ」についてです。国会のしくみと行政のしくみに関して、国会の地位としくみ、国会の働き、行政と内閣、行政改革などにふれてい…
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内閣の組織

内閣総理大臣(首相)とその他の国務大臣からなります。

  • 国務大臣…内閣総理大臣が任命する。原則14人以内。普通、各省の長が務める。
  • 閣議…内閣が開き、行政の運営について決定する。

議院内閣制

内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負うしくみ。国民は、立法をになう議会の議員を選び、その議会に対して、行政の中心となる首相を選んだり、やめさせたりする権限を与えられている。

議院内閣制と大統領制

  • 議院内閣制…イギリスで発達した制度で、国民が立法府(議会)の議員を選挙し、その議会が行政府(内閣)の長である内閣総理大臣を選ぶ。→立法府と行政府は分立しつつ、たがいに抑制と均衡の関係。
  • 大統領制…アメリカに代表される制度で、大統領が議会から独立して行政権を行使する。→立法府と行政府は、はっきりと分立。

国会と内閣の関係

たがいにその働きを抑制し合い均衡を図ります。

  • 国会のコントロールのもとに成立する内閣…国会が議決で、国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。→新しい内閣の誕生。衆議院の総選挙後は、必ず内閣総辞職→国会で内閣総理大臣の指名
  • 衆議院の信任が内閣存立の条件…衆議院の内閣不信任決議内閣の行う行政を信頼できないとき、衆議院はその内閣を辞めさせるために内閣不信任決議を行うことができます。これは、国会が内閣を抑制。
  • 内閣不信任決議が可決されると…10日以内に衆議院を解散するか、総辞職をしなければなりません。
  • 内閣の衆議院解散権…衆議院の内閣不信任決議権に対抗する 手段です。これは、内閣が国会を抑制。

内閣不信任の決議

内閣の行政が信頼できない場合に、衆議院が行う。可決された場合、内閣は、10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。内閣が衆議院を解散した場合も、総選挙後のはじめて開かれる。国会(特別会)で、内閣は総辞職する。

  • 大統領選制…アメリカなどでは、国民は立法をになう議会の議員と行政の長である大統領を別々に選挙する。

内閣の仕事

内閣は、議院内閣制で国会の信任にもとづいて内閣がつくられ、内閣が国会に対して責任を負うしくみとなっています。内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名し、国務大臣の過半数は国会議員から選ぶようになっています。

内閣総理大臣(首相)とその他の国務大臣からなります。

  • 国務大臣…内閣総理大臣が任命する。原則14人以内。普通、各省の長が務める。
  • 閣議…内閣が開き、行政の運営について決定する。

法律の施行と各部の監督

法律を政治の上で正しく適用するとともに、行政事務(公務員に関する事務)を取りまとめて各部を監督します。

政令の制定

政令とは、内閣が憲法の法律の範囲内で制定する法のことで、その法令は、法律の委任がない限り、国民の義務を課し、また権利を制限する規定を設けることはできません。

外交関係を処理

外交使節を派遣するなど外国との交渉を行うほか、外交文書の作成や受理など外国とかかわるさまざまな仕事行います。

外国と条約を結ぶ

外交関係を処理する権限は、日本国憲法では、すべて内閣に与えられ、天皇は、外国の大使、公使の接待など形式的・儀礼的皇位を行うのみにとどまっています。

  1. 内閣 条約の調印
  2. 国会 条約の承認
  3. 内閣 条約の批准
  4. 天皇 条約の公布

予算を作り、国会に提出

予算は、各省庁の予算見積書をもとに財務省で原案としてまとめられ、閣議で政府の予算案として決定され、国会に提出されます。

その他の仕事

  1. 天皇の国事行為に助言と承認を与える。
  2. 最高裁判所長官の指名(任命は天皇が行う)、その他の裁判官の任命。

行政権の拡大

「小さな政府」とは 政治の役割を最小限(国の安全保障・治安維持など)にとどめようとする考え方です。19世紀のヨーロッパやアメリカで主流となりました。 「大きな政府」とは 政治の範囲を大きく広げ、国民生活の保障と向上を図るべきもの(公共サービスの提供など)とする考え方です。現代国家の主流となりました。

政治の範囲の拡大から行政権の拡大へ

  • 行政の仕事の増加…法律や予算の実行など行政本来の仕事が増加しました。
  • 委任立法の増加…法律をどのように実行するかという具体的で細かいことがらは、委任立法(行政機関の定める命令や細則)に任せることが多くなりました。
  • 法律案の作成…専門的な知識・技術、情報を持つ行政部(各省庁)が、法律の作成にかかわることが多くなりました。

公務員

公務員とは 行政機関で働いている職員をいいます。国の機関で働く国家公務員と地方公共団体で働く地方公務員があります。

  • 全体の奉仕者…日本国憲法のもとでは、公務員は「全体の奉仕者」 として、国民全体のために仕事をすることが求められています。
  • 公務員数…2010年現在、国と地方合わせて約340万人、そのうち国家公務員は約60万人、地方公務員は約280万人です。

行政改革

行政権の拡大として、政治の範囲が大きくなり、行政がになう役割が大きなものになる。行政本来の仕事が増え、法律等の作成自体に行政が重要な役割を果たすことが多くなり、仕事を非効率なものになりやすくなります。

  • 小さな政府…政治の役割を、国の安全保障や治安の維持など最小限のものにとどめようとする考え方。
  • 大きな政府…政治は人々の政治を安定させるため、社会保障や教育、雇用の確保など、様々な仕事を行うべきだとする考え方。

簡素で効率的な行政を目指す改革。許認可権を見直して、規制緩和を認めることや、公務員の数の削減、効率的な行政組織とすることなどに取り組んでいます。

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