【中学公民】公共の福祉

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【中学公民】公共の福祉についてまとめています。人権には、限界があり、それを公共の福祉と呼びます。個人の権利と公共の福祉との間には、公正な調整が必要です。

人権の限界

憲法は、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」(第11条)と規定し、人権を不当に制限する法律は無効となります。しかし人権の行使には制約があり、これを人権の限界といいます。人権の限界は、次のような場合に生じます。

  • 他者の人権を損なう場合…基本的人権はだれもが持っているのですから、他の人の人権を侵害することはできません。
  • 社会全体の利益を理由とする場合…例えば道路建設を行う場合、公共の利益のために必要な土地を所有者の意思にかかわらず取得できるという法律があります。これは財産権の限界を示しています。
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「公共の福祉」の内容

日本国憲法では、人権の限界を「公共の福祉」と呼んでいます。人権の行使が「公共の福祉」によって制限されるとはいえ、はじめから「公共の福祉」の内容が決まっているわけではありません。人権の行使によって生じた社会的な衝突の具体的な内容に従い、これを公正に調整しなければなりません。内容のはっきりしない「公共の福祉」の名のもとに、合理的目的のない人権制限を行うことは、人権の侵害となります。

「公共の福祉」による人権の制限の例

<表現の自由>

  • 他人の名誉を傷つける行為の禁止(刑法)
  • 選挙運動の制限(公職選挙法)

<職業選択(営業)の自由>

  • 無資格者の営業禁止(医師法など)
  • 企業の価格協定(カルテル)などの 禁止(独占禁止法)

<集会・結社の自由>

  • デモの規制(公安条例)

<労働基本権>

  • 公務員のストライキ禁止(国家公 務員法, 地方公務員法)

<居住・移転の自由>

  • 感染症による入院措置(感染症法)

<財産権の保障>

  • 不備な建築の禁止(建築基準法)
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