中学公民「新しい人権」

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中学公民「新しい人権」についてまとめています。新しい人権に関して、環境権、プライバシーの権利、グローバル化の社会、科学技術の発展などをにふれています。それでは、中学公民「新しい人権」です。

新しい人権

新しい人権は、日本国憲法の直接の規定はないですが、産業の高度化や科学技術の進歩など、社会の変化に伴い主張され、認められるようになった人権。

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環境権

良好な環境を求める権利。

  • 提唱の背景…高度経済成長が進む一方で、水俣病などの公害が深刻化したため。
  • 環境基本法…1993年に制定された日本の環境政策の基盤となる法律。環境保全のため、国や地方公共団体の責務を定めています。
  • 環境アセスメント(環境影響評価)…開発にあたって事情に、環境への影響に関して調査など行うこと。法律により義務付けられている。

知る権利

情報を受け取る権利。

  • 継承の背景…国民が主権者として政治に参加する様々な情報の入手が重要であるため。
  • 情報公開法…国の官庁の持っている情報を、国民の要求に応じて公開すること定めた法律。

プライバシーの権利

個人の私生活に関することが公開されない権利。

  • 個人情報…情報社会では、本人の知らない間に名前、住所、電話番号などの個人情報が流出して、他人に利用される恐れがある。
  • 個人情報保護制度…国・地方公共団体や企業の情報管理者など個人情報を慎重に管理するように義務づけられてる制度。

自己決定権

個人が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利。

  • インフォームド・コンセント…医者から十分な説明に基づく同意。治療を受ける患者の自己決定権のために重要。
  • 尊厳死・安楽死…尊厳死を自ら選択する自己決定権としての主張。一方で、尊厳ある死を迎えられるように、生命維持装置を除去することや、医師などが安楽死の処置することに対しては、議論が続いています。
  • ドナーカード(臓器提供意思表示カード)…脳死や心臓が停止した後に、臓器を他者への移植のために提供する意思があるかどうかをあらかじめ記入する。臓器提供者の自己決定権を尊重するものです。

グローバル社会と人権

人権保障の国際的な広がりがあり、グローバル化の進展により、人権の保障が国際的な政治課題になりました。国際連合が中心となり、国際的な人権保障へ転換。

世界人権宣言

人種や宗教などの違いをこえて、人類普遍の価値として人権を認めた宣言。世界各国の人権保障の模範。しかしながら、条約でないため法的拘束力を持ちません。

  • 国際人権規約…世界人権宣言を条約化したもので、契約を法的に拘束する。
  • 難民条約…人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるが、迫害を受けるおそれがいるために、他国に逃れた人々の保護と受け入れを規定。
  • 人種差別撤廃条約…人種差別をなくすことが目的。
  • 先住民の権利…イヌイット(カナダなど)、アボリジニ(オーストラリア)など。先住民権の権利を保障する努力も展開。

NGO(非政府組織)

社会貢献を目的として国際的な活動をする一般市民の団体。国際的な人権保障実現のため、国境を越えて活躍。「国境なき医師団」(緊急医療援助を目的とした国際的な団体)などが世界中で活動。

科学技術の発展と人権

科学発展は、生活の飛躍的な向上へ。一方で、高度の科学技術により、生命・健康や環境・生活がおびやかされるおそれ。遺伝子技術や人クローン研究などは、倫理上、慎重な対応が必要。科学技術の発展を支える学問の自由と、生命・健康などの人権の尊重との調整が課題となりました。

インターネットと人権

  • インターネットの利点…誰もが簡単に瞬時に利用でき、色々な情報にアクセスして世界中の情報を集めることが可能。ブログの開設により、個人が世界に向けて、情報発信者となることや議論することも可能。
  • インターネットの問題点…匿名での書き込み。無責任な言動や他人を傷つける言動の発生。他人の文章や写真の無断使用。
  • インターネット上の人権障害…インターネットの一般利用が進むにつれ、インターネットによる人権侵犯事件が増加。プライバシーの侵害と名誉毀損(他人の名誉を傷つける行為)が多い。
  • 人権への配慮…「インターネットの向こう側」に自分と同じ人間がいることを恐れず、相手の立場を考えて利用する。表現の自由の十分の保障と引き換えに、責任ある言論が求められます。
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