【中学歴史】明治維新の三大改革(学制・徴兵令・地租改正)

【中学歴史】明治維新の三大改革(学制・徴兵令・地租改正)についてまとめています。

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明治維新の三大改革

富国強兵は、欧米に対抗するため、経済を発展させて国力をつけ軍隊を強化。学生、兵制、税制の三つの改革。近代化の基礎となる。

学制

小学校から大学までの学校制度。6歳以上の男女すべてに小学校教育を受けさせる。学校の建設費や授業料は地元で負担。当初は就学率が低かった。

徴兵令

満二十歳に達した男子に兵役を義務付ける。免除規定はあった。1873(明治6)年、富国強兵を目標とする政府は、近代的軍隊の設立のために徴兵令を公布した。国民皆兵が原則で、満20歳以上の成人男子に3年間の兵役を義務づけた。警察のしくみもととのえられ、1874年には東京に警視庁が設置された。

徴兵反対一揆
徴兵令では戸主・役人・上級学校進学者・代人料270円以上を納めた者などは兵役を免除された。結果、兵役は平民の二男・三男が中心につき「血税一揆」とよばれた徴兵反対一揆がおこった。

地租改正

土地に対する税率は全国統一の近代的な税となり、政府の歳入(年間の収入)の大半を占め財政を安定させた。年貢や大商人からの御用金にたよっていた政府の収入は不安定であった。これは、近代国家建設のための諸改革を行う障害となった。そこで、政府は収入を安定させるため地租改正を行った。

  • 土地の所有者と価格地価を定め地券を発行する。
  • 課税の基準を収穫高から地価に変更する。
  • 税率は地価の3%で土地の所有者が現金を納める。
地租改正の結果
地租改正により、政府の収入は安定した。自作農は土地の所有権を認められ、売買も自由になった。いっぽう、小作農が地主におさめる小 作料は米などの現物で、その量は収穫高の30~50%にもなった。こうして農村の貧富の差は拡大し、各地で地租改正反対一揆が続発した。このため、政府は1877 (明治10)年に地租を2.5%に引き下げた。

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