中学歴史「平成時代の要点まとめノート」

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中学歴史「冷戦後の国際社会とバブル景気」についてまとめています。冷戦後の国際社会とバブル景気に関して、冷戦後の日本、これからの社会などにもふれています。それでは、中学歴史「冷戦後の国際社会とバブル景気」です。

冷戦後の国際社会

  • ソ連…ゴルバチョフ政権は、西側陣営との関係を改善。共産党の独裁体制や計画経済を見直しました。ソ連の解体。ロシア連邦やウクライナなどが独立。
  • 東ヨーロッパ諸国…1980年代後半から民主化運動。

アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長がマルタ島で会談し冷戦の終結を宣言。

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国際協調のへ動き

冷戦後、国際協調の動きを強まり、国連の役割が高まりました。

  • 主要国首脳会(サミット)…1975年に始まり、毎年開かれる。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの首相とEUの委員長が参加。
  • ヨーロッパ連合(EU)…ECから発展。東ヨーロッパにも拡大。域内での関税の廃止。共通通貨はユーロ。国境を自由に行き来できます。
  • アジア・太平洋地域…アジア太平洋経済協力会議(APEC)が発足し、地域協力を進められています。

相次ぐ地域紛争

地域紛争(旧ユーゴスラビア内戦など)、核兵器などの大量破壊兵器の拡散やテロリズムの発生しています。

  • 中東…イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争。2001年に起こった同時多発テロを理由とするアメリカのアフガニスタン攻撃、イラク戦争など、民族・宗教などの違いから紛争が続いています。
  • 地域紛争の解決のために…国際の平和維持活動(PKO)の役割と民間の非政府組織(NGO)の活躍しています。

冷戦後の日本

世界平和における国際貢献をしています。1992年、自衛隊国連の平和維持活動でカンボジアに派遣。1996年に、日本は安保条約に基づきアメリカとの協力関係を強化しました、

55年体制の終わり

  1. 1955年に自由民主党を与党、日本社会党を野党第一党とする体制が始まる(55年体制)。
  2. 1993年に細川護煕を首相とする非自民連立内閣成立し、55年体制が崩れました。
  3. 自民党が再び政権の座に。連立政権。2009年に民主党が中心となる連立内閣が成立。
  4. 現在は、自由民主党と公明党による連立政権となっています。

ソ連解体

1986年、ゴルバチョフペレストロイカ(改革)をとなえて民主化や軍縮をすすめ、市場経済を導入した。1987年には米ソのあいだで中距離核戦力(INF)全廃条約が結ばれ、1989年のマルタ会談では冷戦終結が宣言された。一方、東ヨーロッパ諸国では民主化とソ連からの自立の動きが活発化した。1989年には、「ベルリンの壁」が撤去され、1990年、東西ドイツは統一した。1991年12月には、ロシア・ウクライナなどソ連を構成していた共和国が独立し、ソ連は崩壊して独立国家共同体(CIS)ができた。

  • ペレストロイカ…市場原理の導入と、中ソ和解、対米・対西欧友好政策を推進したが、国内の民族問題も表面化した。
  • ゴルバチョフ…1970年代にはじまった米・ソ両国の軍縮と緊張緩和の流れは、1980年代前半に一時後退するが、ソ連のゴルバチョフの登場で一挙に進展し、90年代初めまでに冷戦は解消した。

1993年、ヨーロッパ共同体(EC)を母体として、ヨーロッパ連合(EU)が発足した。1999年には銀行間の取り引きで一部の国の間で共通通貨(ユーロ)の使用がはじまり、2002年には紙幣や硬貨の使用もはじまった。こうしてヨーロッパ全体をおおう大きな経済統合が進んだが、2010年には、加盟国のギリシャ・ポルトガルが金融危機に見まわれる、イギリスEU離脱など、新たな問題もおきつつある。

  • EU(欧州連合)…1993年にECより改組。その後東欧諸国へ拡大。経済だけでなく、司法制度や安全保障の枠組みを備えた超国家的統合体を目指す。2013年7月、28か国が加盟。

1990年代以降の中国

中国では、1989年、軍隊が民主化を求める学生・市民を弾圧した天安門事件がおこった。その一方。改革・開放政策のもとで市場経済がすすみ、日本にならぶ経済大国に成長した。そして、その経済力を背景に2008年には、北京オリンピックを開催した。しかし、国内の地域的格差や貧富の差の拡大などの問題もかかえている。

  • 中国との外交…1972年には田中角栄首相が訪中して、中国との間で日中共同声明が発表され、国交が正常化された。さらに1978年には、日中両国の友好関係を深めるために、福田赳夫内閣は日中平和友好条約を結んだ。

1990年代以降の韓国

韓国も経済成長を背景に、2002年には日本と共同でワールドカップを開催した。さらに1990年代ころより韓国ドラマを中心とする韓国文化が日本の国民に広く受け入れられるようになり(韓流)、2国間の旅行者も増え、交流と友好は大きく進んだ。しかし中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島(韓国では独島)をめぐる国境紛争も生じている。

  • 韓国との外交…1965年、日本は大韓民国(韓国)と日韓基本条約を結んで、「大韓民国を朝鮮での唯一の合法政府」と認め、国交を正常化した。しかし、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とは国交が開かれなかった。

バブル景気

1980年度末、投機的によって株式と土地の価格が異常に高くなる不健全な好景気が発生。これをバブル景気(株価や地価が経済の実態を超えて上昇する、あわのような好景気のこと)。1991年にバブル景気崩が崩壊し、長期の不況へ。

バブル崩壊後の経済

  • 平成不況…企業の倒産が増え、失業者が多くなります。政府は政府活動に対する規制の緩和、国営事業の民営化を進めました。貧富の格差と都市と地方の格差が拡大しました。
  • 世界金融危機…2008年に起こった金融危機。いったん回復した景気が、ふたたび深刻な不況になりました。
  • 抱える経済問題…工場の海外移転による産業の空洞化や財政赤字など

よりよい未来に向けて

日本社会の課題

  • 人権の尊重…部落差別の撤廃。アイヌの人々、在日韓国朝鮮人、外国人労働者に対する差別偏見をなくす平等と公平な社会の建設。
  • 少子高齢社会…年少人口が少なく、高齢者の割合が大きい社会。女性、子ども、高齢者、障がい者の権利を守り、安心して生活できる社会保障制度の構築が必要。
  • 政治の面…国民が積極的に政治に参加し、民主主義を活性化し、地方分権を進める。

日本の国際的役割

  • 貧困対策…発展途上国に対する経済支援を積極的に行う。
  • 国際貢献…世界平和のために国連に協力し、平和主義の憲法の理念を尊重する。
  • 唯一の被爆国として、核兵器の廃絶と軍縮に積極的に取り組む。

グローバル化の進展

  • 世界の一体化(グローバル化)…国境を越える経済活動が盛んになり、情報はインターネット・衛星放送で世界中に瞬時に移動する社会。環境・資源・食料・感染症・平和などの問題は、一国だけでなく世界が一本化して解決する必要があります。
  • 地球温暖化…温室効果ガスの増加などにより、地表の表面の気温が高くなること。海面の上昇や脳作物の不作など、世界各国で深刻な問題を引き起こしています。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減に向けて国際的に取り組む。一人一人の生活を変えることも不可欠。
  • 京都議定書…1997年に地球温暖化防止京都会議で採択された先進国の温室効果ガスの排出量削減の数値目標と達成するための国際的な仕組みを定めていています。

持続可能な社会

日本国民として意識だけでなく地球市民として意識を持つことが求められています。

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