【中学歴史】戦後の日本の外交関係の要点まとめノート

【中学歴史】戦後の日本の外交関係の要点まとめノートです。

戦後の日本の外交

岸信介内閣は日本の安全保障体制を強化しようとして、1951年に結んだ日米安全保障条約の改定に着手した。

その際、アメリカ軍の日本防衛義務や他国からの武力攻撃に対する共同防衛などの内容に、日本がアメリカ合衆国の戦争にまきこまれる危険が増大するという批判が国民 間に高まったが、岸内閣は、1960年1月に日米相互協力及び安全保障条約(日米新安保条約)に調印した。

岸信介内閣

• 警察官職務執行法を改正して、警察官の権限を強化しようとしたが失敗、教務員の勤務評定の実施を強行して反発を受けた。
• 日米安全保障条約の改定を企てたことから、激しい安保闘争が起きたが、1960年に自ら渡米して日米新安全保障条約に調印、内閣は日米新安全保障条約の批准直後に総辞職した

安保闘争

新安保条約の内容について、十分な審議を行わないまま、与党(自由民主党)が条約の承認を強行採決したので、多くの人々は民主主義を守ることを要求し、国会議事堂を取りまくなど、革新陣営を中心に「安保改定反対・岸内閣打倒」のスローガンのもとに反政府運動を展開した。

この反政府運動は60年安保闘争とよばれ、全国的に広まった。条約は成立したが、岸内閣は総辞職に追いこまれた。

韓国との外交

1965年、日本は大韓民国(韓国)と日韓基本条約を結んで、「大韓民国を朝鮮での唯一の合法政府」と認め、国交を正常化した。しかし、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とは国交が開かれなかった。

中国との外交

1972年には田中角栄首相が訪中して、中国との間で日中共同声明が発表され、国交が正常化された。さらに1978年には、日中両国の友好関係を深め るために、福田赳夫内閣は日中平和友好条約を結んだ。

田中角栄内閣

• 1972年、北京で周恩来首相との間に日中共同声明に調印し、中華人民共和国との国交正常化に成功した。
• 日本列島改造論を唱えたが、土地をはじめとして物価が高騰して国民の反発を買い、社会的にも1973年には円が変動相場制に移行し、金大中事件や第4次中東戦争による原価価格の大幅値上げが起こった。

領土問題

日本の領土をめぐっては、1951年の平和条約でアメリカの施政権下におかれた小笠原諸島が、1968年に返還された。また、1972年には沖縄の祖国復帰が実現したが、アメリカ軍の基地はそのまま残されている。さらに、ソ連(現在はロシア)が統治する北方領土の返還をめぐって両国の意見が対立し、いまだに平和条約は結ばれていない。