【中学歴史】大正期の社会運動の要点まとめノートです。
社会運動の広がり
労働者の増加により、労働争議（労働者と使用者の間の紛争）も増加。友愛会が1920年に日本で最初のメーデー（労働者による大規模な集会）を主催。友愛会は、日本労働総同盟と改称し、労働者の団結と労働条件の改善を求めました、
また、小作料の減額を求める小作争議が増加。日本農民組合が結成され、農民運動を指導。社会主義活動の活発化。ロシア革命により、共産主義の関心が高まる。日本共産党が結成された。
女性運動の台頭
1911年に、平塚らいてう(雷鳥)らは青踏社を結成し、女性だけの雑誌『青靴』を発行して、「新しい女」を主張した。
1920年には、平塚雷鳥や市川房枝らが新婦人協会を設立して、女性が政党に加入したり、演説会に参加したりする自由を求め、婦人参政権獲得のための運動も進めた。
解放運動
社会的・経済的に差別を受けてきた被差別部落の人々も、社会運動の高まりのなかで、自らの手で人間としての平等を勝ちとり。差別を自主的に撤廃しようとする部落解放運動を本格的に展開するようになった。
1922年、全国水平社を結成し、解放運動をねばり強く進めていった。 さらに、社会主義運動も政府の弾圧のなかでも進められ、1922年には日本共産党がひそかに結成された。
- 部落解放運動…被差別部落の人々が自らの力で平等を勝ち取り、差別からの解放をめざす運動。全国水平社は、1922年京都で結成される。
- アイヌ民族の解放運動…1930年、北海道アイヌ協会を結成。日本社会の同化政策に反対する。
普通選挙法と治安維持法
男子普通選挙法の実現に向けて、原内閣のあと、非政党内閣が続きます。政党勢力は第二次護憲運動をおこし、憲政会総裁の加藤高明を首相とする連立内閣が成立します。
- 普通選挙法…1925年、納税額による制限を廃止し、満25歳以上の男子選挙権を与えました。
- 治安維持法…治安維持法は普通選挙法と同時に制定。共産主義に対する取り締まりを強化。加藤内閣以後8年間、政党の総裁が内閣を組織。憲政の常道という。
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