為替市場で円高への転換が意識されるなか、株式市場では「円高メリット関連株」への注目が高まっています。円高は、海外から原材料や商品を輸入する企業にとって仕入れコストの低下につながり、利益率の改善や業績の押し上げ要因となる可能性があります。特に食品、外食、小売、紙・パルプ、エネルギーなど、輸入比率の高い企業は円高の恩恵を受けやすいとされています。
そこで本記事では、円高メリット関連株のなかから、「有望株」「優良株」「割安株」「出遅れ株」という4つの視点で注目銘柄を厳選。円高による業績への影響だけでなく、企業の成長性、収益力、株価水準などにも注目しながら、今後の株価上昇が期待できる銘柄を詳しく解説します。
円高局面で狙いたい日本株を探している方は、ぜひ銘柄選びの参考にしてください。
円高メリット関連株とは？円高で恩恵を受けやすい企業の特徴を解説
「円高メリット関連株」とは、円高が進むことで業績や収益性にプラスの影響を受けやすい企業の株式を指します。日本企業には、海外から原材料や商品、エネルギーなどを輸入している企業が数多くあります。こうした企業では、円の価値が上昇すると、同じ金額の外貨建て商品や原材料をより少ない円で仕入れられるようになるため、仕入れコストの低下を通じて利益率の改善が期待できます。
例えば、1ドル＝160円のときに100万ドルの商品を輸入すると、円換算では1億6,000万円が必要です。一方、1ドル＝140円まで円高が進めば、同じ100万ドルの商品を1億4,000万円で購入できます。このように、海外から商品を仕入れて国内で販売する企業にとって、円高はコスト削減につながる可能性があります。
実際に2026年1月には、円高を背景としてニトリホールディングスや神戸物産、パルグループホールディングスなどの輸入関連・小売株が買われる一方、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連株が売られる場面がありました。2026年5月にも、円高進行を受けて神戸物産、ニトリホールディングス、セリアなどの円高メリット株が物色されています。
ただし、「円高＝すべての輸入企業が業績好調になる」とは限りません。企業によって海外からの仕入れ比率や為替予約の状況、海外生産の割合、販売価格への転嫁力などが異なるためです。また、円高によって輸入コストが下がっても、その恩恵を値下げに回せば、必ずしも利益が大きく増えるとは限りません。
そのため、円高メリット関連株を探す際には、単純に「輸入企業だから」という理由だけで判断するのではなく、①輸入比率、②為替感応度、③利益率、④価格競争力、⑤業績の成長性、⑥株価の割安度などを総合的に確認することが重要です。
また、円高メリット株にはさまざまなタイプがあります。すでに円高メリット銘柄として市場から評価されている「有望株」だけでなく、収益基盤の安定した「優良株」、株価指標から見て割安感のある「割安株」、円高メリットが期待されるにもかかわらず、まだ株価に十分織り込まれていない「出遅れ株」にも注目できます。
本記事では、こうした視点から円高メリット関連株を「有望株」「優良株」「割安株」「出遅株」の4つに分類し、それぞれ注目したい銘柄を紹介します。なお、ここでの分類は円高への恩恵度だけでなく、企業の事業内容や成長性、株価水準などを総合的に考慮した記事上の分類です。
円高メリット関連株の有望株・優良株・割安株・出遅株一覧
円高メリット関連株の有望株
ニトリホールディングス（9843）
ニトリホールディングスは、家具・インテリア用品を中心に全国で店舗を展開する企業です。海外から家具やインテリア関連商品を調達する比率が高く、円高局面では仕入れコストの低下が期待される代表的な円高メリット株の一つです。円高によるコスト低下に加えて、商品開発から製造、物流、販売までを一貫して手掛けるSPA型のビジネスモデルも強みです。為替環境が改善すれば、価格競争力を維持しながら利益率の改善につなげられる可能性があります。実際、2026年には円高局面で同社株が買われる場面が確認されています。円高メリットと企業としてのブランド力を兼ね備えた有望株として注目できます。
神戸物産（3038）
神戸物産は、業務用食品スーパー「業務スーパー」を全国で展開する企業です。海外から食品などを調達するほか、プライベートブランド商品の開発にも力を入れており、円高による輸入コスト低下の恩恵を受けやすい企業として知られています。円高によって仕入れ価格が低下すれば、低価格を武器とする業務スーパーの競争力をさらに高められる可能性があります。また、物価高が続く局面では節約志向の高まりが店舗への集客を支える要因にもなります。円高メリットだけでなく、ディフェンシブ性や店舗網の拡大といった成長要素も持つ点が強みです。2026年にも円高局面で株価が注目されました。
良品計画（7453）
良品計画は「無印良品」を展開する小売企業です。衣料品、生活雑貨、食品など幅広い商品を扱い、海外から調達する商品も多いことから、円高による仕入れコスト低下の恩恵が期待されます。無印良品は国内だけでなく海外にも店舗網を広げていますが、日本国内で販売する輸入商品のコスト低下は収益改善につながる可能性があります。また、ブランド力が高く、価格だけに依存しない商品戦略を展開している点も強みです。円高によるコスト面の追い風に加えて、国内外での店舗展開や商品開発など、中長期的な成長余地も評価したい銘柄です。
円高メリット関連株の優良株
セリア（2782）
セリアは、100円ショップ「Seria」を全国で展開する企業です。生活雑貨を中心に幅広い商品を扱っており、海外から商品を調達する比率が高いことから、円高による仕入れコスト低下の恩恵が期待できます。100円ショップという業態では、販売価格を大きく引き上げにくい一方、仕入れコストを抑えられれば利益面へのプラス効果が生じやすい点がポイントです。また、物価上昇局面では消費者の節約志向が強まり、低価格商品を扱う100円ショップへの需要が底堅くなりやすいという特徴もあります。円高メリットとディフェンシブ性の両面から注目できる優良銘柄です。
パルグループホールディングス（2726）
パルグループホールディングスは、「3COINS」やアパレルブランドなどを展開する小売企業です。衣料品や生活雑貨など海外から調達する商品を多く扱っているため、円高による仕入れコスト低下が収益面でプラスに働く可能性があります。特に「3COINS」は低価格ながらデザイン性の高い商品を展開しており、若年層を中心に支持を集めています。円高によって仕入れコストを抑えられれば、価格競争力の維持と利益率改善の両方につながる余地があります。2026年1月にも円高局面で同社株が買われる場面があり、円高メリットを意識した銘柄選別の対象となっています。
ニチレイ（2871）
ニチレイは、冷凍食品や加工食品、低温物流などを手掛ける食品関連企業です。食品原料の一部を海外から調達しているため、円高によって輸入コストが低下すれば、採算改善につながる可能性があります。特に食品業界では原材料価格や物流費などのコスト上昇が利益を圧迫するケースがあるため、円高によるコスト面の改善は重要なポイントです。また、冷凍食品や低温物流といった需要の安定した事業を持つことも強みです。単純な為替メリットだけでなく、食品需要の底堅さや物流事業の安定性などを含めて、中長期で検討しやすい優良株の一つです。
円高メリット関連株の割安株
ハニーズホールディングス（2792）
ハニーズホールディングスは、婦人向け衣料品を中心に企画・販売する企業です。海外で生産した衣料品を国内で販売するビジネスモデルを持つため、円高によって海外からの仕入れコストが低下すれば、利益率の改善につながる可能性があります。衣料品は原材料や生産コストだけでなく為替の影響も受けやすく、円高局面ではコスト面の追い風が期待できます。また、比較的手頃な価格帯の商品を展開しているため、節約志向が強まる局面でも需要を取り込みやすい点が特徴です。株価を見る際にはPERやPBR、配当利回りなどを確認しながら、円高メリットとバリュエーションの両面から評価したい銘柄です。
ワークマン（7564）
ワークマンは、作業服や安全靴をはじめ、アウトドア・スポーツ向け商品などを展開する小売企業です。海外生産の商品を多く扱うことから、円高による仕入れコスト低下の恩恵が期待される銘柄の一つです。高機能ながら比較的低価格の商品を提供する独自のポジションを築いており、仕入れコストの改善があれば、価格競争力を維持しながら収益性を高められる可能性があります。また、ワークマン女子やアウトドア関連商品の拡大など、新たな顧客層の開拓にも取り組んでいます。円高メリットだけでなく、既存店の成長や新業態の展開を含めて評価したい銘柄です。
しまむら（8227）
しまむらは、衣料品を中心としたチェーンストアを全国で展開する企業です。衣料品の多くを海外で生産・調達しているため、円高が進めば仕入れコストの低下が期待できます。低価格を強みとする同社にとって、原材料や商品調達コストの変化は利益率に影響する重要な要素です。円高によるコスト改善に加えて、消費者の節約志向が高まる局面では、低価格で衣料品を購入できる同社の業態が支持される可能性もあります。業績の安定性や財務面も確認しながら、株価が割安な局面では円高メリットを狙う選択肢の一つとして検討できます。
円高メリット関連株の出遅株
コーナン商事（7516）
コーナン商事は、ホームセンター「コーナン」などを展開する企業です。ホームセンターでは、家具、日用品、生活雑貨、DIY用品など幅広い商品を扱っており、海外から調達する商品の比率も高いことから、円高による仕入れコスト低下の恩恵が期待できます。ホームセンターは生活に密着した商品を扱うため、景気変動の影響を比較的受けにくい点も特徴です。また、PB商品の開発や店舗網の拡大などによって収益力を高める余地があります。円高メリット銘柄としてすでに大きく注目されている銘柄だけでなく、こうした生活関連小売株にも資金が向かう展開となれば、出遅れ株として見直される可能性があります。
DCMホールディングス（3050）
DCMホールディングスは、ホームセンター「DCM」を全国で展開する企業です。日用品やDIY用品、園芸用品、家具など多種多様な商品を扱っており、海外からの仕入れコストが低下すれば収益面でプラスとなる可能性があります。特にPB商品の開発・販売にも注力しているため、仕入れコストの改善を利益率向上につなげられる余地があります。また、ホームセンターは生活必需品を幅広く扱うことから、景気に左右されにくい安定した需要が期待できる点も強みです。円高局面ではニトリや神戸物産などに注目が集まりやすい一方、ホームセンター株まで物色が広がれば、出遅れ銘柄として見直される可能性があります。
ワッツ（2735）
ワッツは、100円ショップを中心に日用品や生活雑貨を販売する企業です。海外から商品を仕入れる割合が高い小売業態であるため、円高による仕入れ価格の低下が収益改善につながる可能性があります。100円ショップは販売価格を大きく変更しにくい一方、仕入れコストが下がれば利益面へのインパクトが生じやすい点が特徴です。また、節約志向が強まる局面では低価格商品の需要が底堅くなりやすく、円高と消費者の節約志向という2つの追い風を受ける可能性があります。大型の円高メリット株に資金が集中した後、関連銘柄の裾野が広がる展開では、こうした小型株が出遅れ株として注目される余地があります。
円高メリット関連株は「円高＋業績＋株価」の3つの視点で選ぶ
円高メリット関連株には、輸入企業を中心としてさまざまな銘柄があります。今回紹介したように、ニトリホールディングスや神戸物産のように円高メリット株として市場で認識されている有望株から、セリア、パルグループホールディングス、ニチレイのような安定感のある優良株、ハニーズホールディングスやワークマン、しまむらのように株価水準を意識して狙いたい銘柄、さらにコーナン商事やDCMホールディングス、ワッツのような出遅れ株まで、投資対象は幅広く存在します。
ただし、円高メリットが期待できるという理由だけで株価が上昇するとは限りません。市場では円高になる前からメリットを織り込んで株価が上昇しているケースもあり、逆に円高メリットがあるにもかかわらず、まだ十分に評価されていない企業もあります。そのため、銘柄選びでは「円高になれば利益が増えるのか」「そのメリットは現在の株価に織り込まれているのか」「本業そのものに成長性があるのか」という3点を確認することが重要です。
また、為替相場は短期間で大きく変動することがあります。円高が一時的な動きにとどまるのか、中長期的なトレンドになるのかによって、企業業績への影響も変わってきます。為替予約や海外生産などによって、実際の業績への影響が小さい企業もあるため、決算資料や会社側の為替前提などを確認することも欠かせません。
円高局面では、自動車や機械など輸出比率の高い企業から、食品、小売、アパレル、生活雑貨など輸入比率の高い企業へと投資資金がシフトすることがあります。実際、2026年には円高を背景にニトリホールディングス、神戸物産、パルグループホールディングスなどが買われる場面が確認されています。turn0search3
今後さらに円高が進行する場合には、すでに注目されている大型株だけでなく、まだ市場から十分に評価されていない「出遅れ株」へ物色が広がる可能性にも注目したいところです。円高メリット関連株を探す際には、単なるテーマ性だけで判断せず、為替感応度・業績・財務内容・株価指標・成長戦略を総合的にチェックすることが、銘柄選びのポイントとなります。
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