【中学公民】消費生活と消費者の権利の要点まとめ

中学公民「消費生活と消費者の権利」です。消費生活と消費者の権利について、商品、流通、商業などにもふれています。それでは、中学公民「消費生活と消費者の権利」です。

わたしたちの消費生活の要点

3つ法律は、今回は必ず覚えておきましょう。

• 消費者基本法…消費者の利益を守る法律。
• 製造物責任法（ＰＬ法）…1994年に制定された消費者が商品の欠陥により被害を受けた場合、生産者の過失を証明しなくても救済を受けられるようにした法律。
• クーリング・オフ…訪問販売・キャッチセールスなどで商品を購入した後、一定期間内であれば契約を解除できる制度。

商品の選択

人間の欲求は、他の人が持っている商品は、自分も欲しくなると、人間の欲求は無限だが、収入や時間は限られています。本当に必要な商品は、自分の収入、時間に見合った商品を選択する必要があります。

収入と支出

収入・支出の活動を通して、生活を維持することを家計といいます。

• 収入…会社員・公務員は、給料が主な収入。農家、個人商店は事業による利益が主な収入。
• 支出…消費と貯蓄を合理的に配分する必要がある。
• 消費支出…食料品・衣服・娯楽・教育・医療などの支出。
• 貯蓄…将来の支出に備えるための銀行預金や生命保険料の支払いのこと。収入は、所得から消費支出・税金・社会保障料など引いた残りである。

様々な支払い方法

• クレジットカード…買い物した人の銀行預金から、商品を売った企業に、代金を後払いする仕組み。
• 電子マネー…デジタルデータにお金としての価値を持たせたもの。カードや携帯電話などで利用。

消費者の権利

商品の多様化があります。パソコンが普及すると、パソコン上で使うソフト（情報）やパソコンの技術を教えることなどのサービスも商品として売買されるようになった。

消費者問題

誤った情報で消費者が不利益を被むるなど、商品の購入をめぐって起こる問題。

• 消費者の四つの権利…アメリカのケネディ大統領が、1962年に示しました。
• 製造物責任法（ＰＬ）法…欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、消費者が企業の落ち度を証明しなくても損害を企業側に賠償させることができる。
• クリーングオフ制度…訪問販売・電話勧誘などで商品を購入したあと、8日以内であれば売買成立後も買い手から無条件で契約を取り消すことができる。
• 消費者契約法…契約上のトラブルから消費者を保護する。
• 消費者基本法…消費者の権利を明確化し、企業と行政の責任を定める。
• 消費者庁…消費者行政をとりまとめるため、2009年に設置。

消費者の責任

商品についての知識と情報を集め、自ら判断する自立した消費者になる必要がある。また、消費による環境への影響が考慮しなければならない。