【中学公民】財政の役割としくみの要点まとめです。金融政策とならび、景気調整に不可欠な政策となっています。しっかり学んでいきましょう。それでは、中学公民「財政政策のしくみとはたらき」です。
財政のしくみ
財政とは、日本政府や地方公共団体が営む歳入と歳出であり、つまり、国や地方公共団体の経済活動のことをいいます。国が営む歳入と歳出を国家財政、地方公共団体が営む財政を地方財政といいます。財政は1年ごとに、見積もった予算に従って、運営されます。
国の予算は、内閣が作成し、国の承認を経て、成立します。予算には、一般会計予算と特別会計予算があります。
政府の経済活動は、政府（国・地方公共団体）が行う経済活動を財政といいます。予算に基づいて収入（歳入）を得て、それを支出する（歳出）。財政規模の拡大とともに小さな政府から大きな政府へと変化します。
政府の収入
租税収入についてですが、政府の主な収入である税金（租税）は、国が集める国税と地方公共団体が集める地方税に分けられます。また税金は次のように分けられます。
- 直接税…所得税・法人税など納税者と担税者が同じ税。
- 間接税…酒税・消費税など納税者と担税者が異なる税。
所得税などは所得が多いほど税金が高くなる累進課税の方法を導入。消費税などでは誰もが同額をおさめるため、低所得者の負担が重くなる。
税金だけでは収入を不足する場合、政府は公債（国は国債、地方団体は地方債）を発行して、借金します。将来の世代に、負担を残すことが心配される。
政府の役割
政府の役割として、市場では供給されにくい公共施設（社会資本）、医療・教育などの公共サービスを提供することによって、国民の暮らしを良くすること。
景気の調節
不景気（不況）と好景気（好況）が交互に繰り返すことを景気変動という。政府は財政政策により、景気の波を調整する。
- 不景気…企業の生産活動がにぶり、失業者が増加して消費が低迷する。物価が下がり続けるデフレーションとなる。政府は減税、公共投資の拡大などの対策となります。
- 好景気…企業の生産活動、消費ともに活発となる。物価が上がり続けるインフレーションとなる。政府は増税、公共投資の削減などが対策となります。
財政政策は、財政支出や財政投融資によって行われる政府（国）の経済政策を財政政策といいます。財政政策は、日本銀行の金融政策と並ぶ景気調整の二本柱です。財政政策の機能には次の三つが挙げられます。
- 景気の調整
- 所得の再分
- 資源配分の調整
の3つです。それぞれについてみていきます。
景気の調整
景気の調整は、景気の加熱への対策として、財政支出や財政投融資を減らし、増税を行って、社会の需要を減少させます。その結果、景気の行き過ぎを抑えます。景気の後退への対策としては、財政支出や財政投融資を増やして、減税を行なって、社会の需要を増加させます。その結果景気は、活発になります。
相続税や法人税などは、好景気の時には、税収入が増え、民間の余った税金が吸収され、需要がその分だけ抑えられます。不景気の時は、この逆になります。このように財政には、景気の安定に寄与する自動調整機能もあります。
所得の再分
配累進課税によって、高額所得者から吸収した財政収入を、社会保障関係費などの支出によって、低所得者層に分配し、貧富の格差を縮めます。
資源配分の調整
道路、学校、病院、公園など社会資本（公共財）は、市場を通して民間で供給するのは難しいです。できたとしても、国民の必要としている量を満たすことはできません。そのため、国は、社会資本を供給して、私的な財と公共財のバランスを整理するが、政府の役目となっています。
社会保障の仕組み
社会保障の始まりは、個人の備えだけでは防ぎきれない病気・老齢・失業によって生活が困難になったとき、国が生活を保障する制度を社会保障という。第二次世界大戦後のイギリスで、「ゆりかごから墓場まで」の保障を目指す社会保障制度が確立。
日本の社会保障
日本国憲法第25条に基づきます。
- 1項…「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」生存権を規定。
- 2項…「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公共衛生の向上及び増進に努めなければならない」。2項にある「社会保障」は公的扶助と社会保障を指します。
社会保障の四つの柱
- 社会保険…人々が保険料を支払い、病気・高齢などの際に給付を受ける。すべての国民が医療保険、年金保険に加入する国民皆保険・国民皆年金を実現。
- 公的扶助…生活に困ってる人々に生活費や教育費を支給する。
- 社会福祉…自立が困難な人々の生活を保障し、福祉を向上させる。
- 公衆衛生…感染症の予防などを行う。
少子高齢化と財政
少子高齢化の影響が出てきています。高齢化による医療費や年金給付額が増加。一方で、少子化により労働力人口は減り、保険料と税収が減少。
二つの社会保険
- 健康保険・厚生年金…企業が従業員が対象に運営。財政は、比較的安定しています。
- 国民健康保険・国民年金…地方公共団体が自営業者やその家族を対象に運営。赤字を抱えている地方公共団体が多い。
高齢者への対応
- 介護保険制度…40歳以上の人が加入し、介護が必要になったら介護サービスを受けられる。
- 後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者は、独自の保険に加入する。
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