高校入試対策・社会「よく出る公民の重要用語」をまとめています。
よく出る公民の重要用語のまとめ
用語とその説明をセットで覚えていきましょう。できればその制度や法律が成立した背景など周辺情報も一緒に把握しておきましょう。また公民は現代社会と密接に関わっているので、最新のニュースや社会の出来事を追いかけ、公民の知識を実際の事例と結びつけることも頭に入れておきましょう。
生活・人権分野の重要用語
- グローバル化…世界との結びつきが強く深くなり、世界の一体化が進むこと。大量の人や商品、お金、情報などの国境を越えた移動が容易になり進展。
- 国際競争…国内生産のものと輸入のもの、異なる国から輸入した商品どうしで、質や価格を奪い合うこと。
- 国際分業…それぞれの国や地域が、競争力のある産業に力を入れて生産したものを、貿易によって交換し合うこと。
- 多文化社会…様々な文化を持った人々が共生する社会。日本で暮らす外国人が増加し、身近な地域でも進展。
- 情報化…情報技術技術の発達により、社会が変化がすること。
- 少子高齢化…人口に占める子供の数が減り、高齢者の数が増えること。
- 伝統文化…長い歴史の中で培われ、人々に受け継がれてきた文化。能や歌舞伎など、一部の専門家の人々により行われた文化と庶民により受けづかれた年中行事などの生活文化。
- 憲法…国の政治の仕組みの根本表せる法で、最高法規であり、憲法に反する法律や命令は無効。
- 立憲主義…政府の権限を制限し、国民の人権を保障するという考え方。政治権力の乱用を防いで国民の自由や権利を守り、人の支配でなく、法の支配による政治を目指す。
- 日米安全保障条約…他国による日本の領土攻撃に対して、日米共同での対処を約束。アメリカ軍が日本の領域内に駐留。しかしながら、沖縄県のアメリカ軍基地の返還問題などは残りました、
- 基本的人権…平等権（等しく生きるための権利）、自由権（自由に生きるための権利）、社会権（人間らしく生きるための権利）、人権を確保するための権利（参政権など）をいいます。
- バリアフリー…障害のある人や高齢者が、社会の中で安全・快適に暮らせるよう、身体的、精神的、社会的障壁（バリア）を取り除こうという考え方。
- ノーマライゼーション…障害のあるなしに関わらず、全ての人が区別されることなく普通に生活を送れるようにすること。
- 社会権…人間らしく生きるために必要な生活の保障を国に求める権利。日本国憲法は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を保障しています。
- 生存権…憲法第25条が保障する。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。保障のため、生活保障制度を整備。少子高齢化社会到来で年金制度の整備確立が急務。2000年介護保険制度開始。
- 勤労の権利…働く機会を国に求める権利。
- 労働基本権（労働三権）…団結権（労働者が労働組合を作る権利）、団体交渉権（労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利）、団体行動権（要求実現のためにストライキなどをする権利）の3つ。
- 環境基本法…1993年に制定された日本の環境政策の基盤となる法律。環境保全のため、国や地方公共団体の責務を定めています。
- 環境アセスメント（環境影響評価）…開発にあたって事情に環境への影響に関して調査など行うこと。法律により義務付けられている。
- 情報公開法…国の官庁の持っている情報を、国民の要求に応じて公開すること定めた法律。
- 個人情報保護制度…国・地方公共団体や企業の情報管理者など個人情報を慎重に管理するように義務づけられてる制度。
- インフォームド・コンセント…医者から十分な説明に基づく同意。治療を受ける患者の自己決定権のために重要。
- ドナーカード（臓器提供意思表示カード）…脳死や心臓が停止し後に、臓器を他者への移植のために提供する意思があるかどうかをあらかじめ記入する。臓器提供者の自己決定権を尊重するものです。
政治分野の重要用語
- 直接民主制…国民や住民が直接話し合いに参加するやり方。
- 間接民主制…代表者を選挙で選び、その代表者からなる議会で話し合って物事を決定するやり方。議会制民主主義ともいいます。
- 多数決の原理…話し合いで意見が一致しない場合、多数決の意見を採用すること。結論を出す前に、少数意見の尊重が必要。
- 政権公約（マニフェスト）…政権を担当した場合に実施する政策やその財源、目標の達成などを具体的に明記した約束。
- 衆議院議員選挙…小選挙区制と比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制を採用。
- 世論…様々な問題に関して、多くの人に合意されている意見。
- 常会（通常国会）…毎年に1回、1月中に召集。150日間。
- 臨時会（臨時国会）…内閣が必要と認めたとき、またいずれかの議院の総動員の1/4以上の要求があった場合に召集。両議院の議決の一致による。
- 特別会（特別国会）…衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集。両議院の議決の一致による。
- 参議院の緊急集会…衆議院解散中、緊急の必要があるとき、内閣の求めにより開かれる。
- 行政…国会が決めた法律や予算に基づいて、国の政治を行うこと。国の行政と地方行政がある。
- 国務大臣…内閣総理大臣が任命する。原則14人以内。普通、各省の長が務める。
- 閣議…内閣が開き、行政の運営について決定する。
- 議院内閣制…内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連体して責任を負うしくみ。
- 三審制…裁判を慎重に行いに、人権を守るため、同一の事件に対して3回目の裁判を受けられる仕組み。
- 裁判員制度…国民が裁判員として刑事裁判に参加して、裁判官と一緒に被告人の有罪・無罪や刑の内容を決める制度。司法制度改革の一環として、2009年から開始。一つの事件を、原則として6人の裁判員と3人の裁判官を担当する。
- 権力分立（三権分立）制…国の権力が一つの機関に集中して国民の自由がおびやかされないよう、国の政治組織を立法、行政、司法の三権に分けること。
- 違憲審査制…国会の作る法律や内閣が行う命令・規則・処分が憲法に違反しているかどうかを審査する仕組み。具体的事件を通して審査する。
- 憲法の番人…法律など合憲か違憲かについての最終決定権を持つ最高裁判所のこと。
経済分野の重要用語
- 地方自治…国から独立して地方公共団体が作られ、住民自身が運営していくことであり、憲法で保障されている。
- 民主主義の学校…地方自治は住民自身の手によって行われる部分が多いため民主政治の原点とされる。
- 直接請求権…住民の積極的な政治参加のための直接民主制を取り入れた権利。住民が首長や地方議会の解職認めるリコールなどができる。
- 地方交付税交付金…地方公共団体の財源の格差を少なくするために、国から配分され、自由な用途に使用できる財源。
- 国庫支出金…特定の利用目的のため、国から地方公共団体に支払う財源。
- 地方債…地方公共団体の借金。将来返済が必要なため、財政圧迫する恐れがある。
- オンブズパーソン制度…地方公共団体から独立した機関や個人が行政の適正な施行を監視し、必要に応じて改善を求める制度。
- NPO（非営利組織）…利益を目的とせず、公共の利益のために活動を行う組織。
- 製造物責任法（ＰＬ）法…欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、消費者が企業の落ち度を証明しなくても損害を企業側に賠償させることができる。
- クリーングオフ制度…訪問販売・電話勧誘などで商品を購入したあと、8日以内であれば売買成立後も買い手から無条件で契約を取り消すことができる。
- 消費者契約法…契約上のトラブルから消費者を保護する。
- 消費者基本法…消費者の権利を明確化し、企業と行政の責任を定める。
- 消費者庁…消費者行政をとりまとめるため、2009年に設置。
- ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）…レジでバーコードを読み取り、商品の販売動向をコンピュータで分析する。コンビニエンスストア・ファミリーレストランなどに活用です。
- 公企業…利益を目的としない地方公営企業（水道・交通など）、特殊法人（NHK）など。
- 私企業…利潤を目的とする民間企業、農家、個人商店など個人企業と複数の人が資金を出してつくる法人企業に分けられる。
- 株式会社制度…株式を発行して得られた資金をもとに設立。出資者は株主と呼ばれ、株主総会に出席して経営方針に関する議決ができる。また、利潤の一部を配当として受け取る権利を持つ。
- 労働者の権利…労働組合を結成し、労働条件の改善を企業に要求するようになる。日本では労働三法（労働基準法・労働組合法・労働関係調整法）を制定。
- 需要…消費者が買おうとする量を需要量という。価格が上がると需要量が減る。需要量が供給量を上回ると価格が上昇する。
- 供給…生産者が売ろうとする量を供給量という。価格が上がると供給量が増える。供給量が需要量は上回ると価格が下落する。
- 市場の均衡状態…需要量が供給量が一致すると価格の変化は止まる。需要量と供給量を一致させる価格を均衡価格といいます。
- 独占の取り締まり…寡占化により、消費者が不当に高い商品を買わされることがないように、公正取引委員会が独占禁止法の運用にあたっている。
- 公共料金…国民生活に与える影響が大きい電気・ガス・水道などの価格（料金）は、国や地方公共団体が決定・許可する。
- 直接金融…貸し手と借り手が直接的に借り貸し借りを行う。企業が株式・債券を発行してお金を集める場合など。
- 間接金融…銀行・保険会社などの金融機関を仲立ちとして貸し借りを行う。銀行からお金を借りる場合など。
- 日本銀行…日本の中央銀行であり、都市銀行や地方銀行などの別の働きを持つ。
- 直接税…所得税・法人税など納税者と担税者が同じ税。
- 間接税…酒税・消費税など納税者と担税者が異なる税。
- 社会保険…人々が保険料を支払い、病気・高齢などの際に給付を受ける。すべての国民が医療保険、年金保険に加入する国民皆保険・国民皆年金を実現。
- 公的扶助…生活に困ってる人々に生活費や教育費を支給する。
- 社会福祉…自立が困難な人々の生活を保障し、福祉を向上させる。
- 公衆衛生…感染症の予防などを行う。
- 介護保険制度…40歳以上の人が加入し、介護が必要になったら介護サービスを受けられる。
- 後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者は独自の保険に加入する。
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