【中学公民】グローバル社会と人権に関する条約一覧

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【中学公民】グローバル社会と人権に関する条約一覧です。

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グローバル社会と人権に関する条約

人権保障の国際的な広がりがあり、グローバル化の進展により、人権の保障が国際的な政治課題になりました。国際連合が中心となり、国際的な人権保障へ転換。

各国に人権の保障がゆだねられると、人権保障の水準 に差異が生じます。人権保護の実情をつかみ国際的水準に照らして批判し、差異を解消していくことは、人権保障の国際的課題です。

採択年 条約名 日本の批准年
1965年 人権差別撤廃条約 1995年
1966年 国際人権規約 1979年
1979年 女子差別撤廃条約 1985年
1984年 拷問等禁止条約 1999年
1989年 子ども(児童)の権利条約 1994年
1989年 死刑廃止条約 未批准
2006年 障害者権利条約 2014年

世界人権宣言

世界人権宣言は、人種や宗教などの違いをこえて、人類普遍の価値として人権を認めた宣言。世界各国の人権保障の模範。1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択。しかしながら、条約でないため法的拘束力を持ちません。

  • 国際人権規約…世界人権宣言を条約化したもので、契約を法的に拘束する。
  • 難民条約…人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるが、迫害を受けるおそれがいるために、他国に逃れた人々の保護と受け入れを規定。
  • 人種差別撤廃条約…人種差別をなくすことが目的。
  • 先住民の権利…イヌイット(カナダなど)、アボリジニ(オーストラリア)など。先住民権の権利を保障する努力も展開。
NGO(非政府組織)
社会貢献を目的として国際的な活動をする一般市民の団体。国際的な人権保障実現のため、国境を越えて活躍。「国境なき医師団」(緊急医療援助を目的とした国際的な団体)などが世界中で活動。

国際人権規約

国際人権規約は、人権の国際的保障を進めるうえで重要な条約です。締約国は、規約の定める諸権利を国内で保障し、国連に報告する義務を負っています。そのほかにも難民条約や人種差別撤廃条約などいろいろな人権条約があります。

子ども(児童)の権利条約

子ども(児童)の権利条約は、世界じゅうの子どもたちが幸せに生活できることをめざして、すべての18歳未満の子どもの生存と発達の権利を保障しようとする条約です。

  • 国際連合で採択…1989年、国連総会で採択されました。日本は1994年にこの条約を批准しています。条約の加入国は、この条約が求めている子どもの権利の保障に努める義務を、国際社会に対して負っています。
  • 条約の定める子どもの権利…子どもの平等、生命・生存・発達の保障意見を表明する権利、表現、思想、集会, プライバシーなど幅広い自由権を定めています。また、難民や障がいのある子どもの権利保障、奴隷的な労働や性的搾取(買春・売春やポルノなど)などからの保護も定めています。

人権保障のグローバルな課題

地球規模の環境問題は、人類全体の生存権にかかわる問題と直結しています。飢餓、難民、紛争、先住民などの問題は、一人ひとりの人間の生命や健康など人権尊重の観点からの解決が求められています。国際的人権保障の実現のために国連を中心とした必要です。また国境をこえて活動するNGO(非政府組織)の役割も注目されます。

科学技術の発展と人権

科学発展は、生活の飛躍的な向上へ。一方で、高度の科学技術により、生命・健康や環境・生活がおびやかされるおそれ。遺伝子技術や人クローン研究などは、倫理上、慎重な対応が必要。科学技術の発展を支える学問の自由と、生命・健康などの人権の尊重との調整が課題となりました。

インターネットと人権

  • インターネットの利点…誰もが簡単に瞬時に利用でき、色々な情報にアクセスして世界中の情報を集めることが可能。ブログの開設により、個人が世界に向けて、情報発信者となることや議論することも可能。
  • インターネットの問題点…匿名での書き込み。無責任な言動や他人を傷つける言動の発生。他人の文章や写真の無断使用。
  • インターネット上の人権障害…インターネットの一般利用が進むにつれ、インターネットによる人権侵犯事件が増加。プライバシーの侵害と名誉毀損(他人の名誉を傷つける行為)が多い。
  • 人権への配慮…「インターネットの向こう側」に自分と同じ人間がいることを恐れず、相手の立場を考えて利用する。表現の自由の十分の保障と引き換えに、責任ある言論が求められます。

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