中学公民「国会のしくみと行政のしくみ」

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中学公民「国会のしくみと行政のしくみ」についてです。国会のしくみと行政のしくみに関して、国会の地位としくみ、国会の働き、行政と内閣、行政改革などにふれています。それでは、中学公民「国会のしくみと行政のしくみ」です。

国会の地位としくみ

  • 国会の地位は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関です。
  • 国会のしくみは、国民の意見を広く国会に反映させ、慎重に審議を行うため、国会は、衆議院と参議院からなる二院制(両院制)を採用。
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国会の種類

  • 常会(通常国会)…毎年に1回、1月中に召集。150日間。
  • 臨時会(臨時国会)…内閣が必要と認めたとき、またいずれかの議院の総動員の1/4以上の要求があった場合に召集。両議院の議決の一致による。
  • 特別会(特別国会)…衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集。両議院の議決の一致による。
  • 参議院の緊急集会…衆議院解散中、緊急の必要があるとき、内閣の求めにより開かれる。

国会の会議の議決

国会の議決は、多数決が基本。両議院の議決の一致によって成立。

衆議院の優越

  • 予算の先議…予算は衆議院が先に審議する。
  • 予算の議決…参議院が衆議院と異なった議決をした場合、両議院議会でも意見が一致しないとき。
  • 条約の承認…参議院が衆議院と異なった議決をした場合、両議院議会でも意見が一致しないとき。
  • 内閣総理大臣の指名…参議院が衆議院と異なった議決をした場合、両議院議会でも意見が一致しないとき。
  • 法律案の議決…参議院が衆議院と異なった議決をした場合、衆院院が出席議員の2/3以上の多数決を再可決したとき、法律になります。
  • 内閣不信任の決議…衆議院のみが行うことができる。

衆議院の優越が認められている理由は、参議院は、任期の短く、解散があります。国民とより強く結びついている衆議院の意思を優先させて、国会の意思形成をしやすくするため。

国会の働き

  • 法律の制定(立法)…法律は、国会が定める決まりで、憲法の次に強い効力を持つ。
  • 予算の審議・議決…国の収入と支出の見積もりである予算を審議し、議決する。
  • 内閣総理大臣の指名…国会議員の中から国会の議決により、内閣総理大臣(首相)を指名する。

それ以外国会の仕事

  • 条約の承認
  • 憲法の改正の発議
  • 政治の実際の調査を国勢調査権
  • 地位にふさわくしくない行為をした裁判官をやめさせるかどうかの判断(弾劾裁判)などがある。

行政のしくみと内閣

行政と国会

  • 行政…国会が決めた法律や予算に基づいて、国の政治を行うこと。国の行政と地方行政がある。
  • 内閣の仕事…行政の各部門の仕事を指揮監督し、法律で定められたことを実行するほか、法律案や予算を作成し、国会に提出したり、条約を締結したりする。

内閣の組織

内閣総理大臣(首相)とその他の国務大臣からなります。

  • 国務大臣…内閣総理大臣が任命する。原則14人以内。普通、各省の長が務める。
  • 閣議…内閣が開き、行政の運営について決定する。

議院内閣制

内閣が国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負うしくみ。国民は、立法をになう議会の議員を選び、その議会に対して、行政の中心となる首相を選んだり、やめさせたりする権限を与えられている。

内閣不信任の決議

内閣の行政が信頼できない場合に、衆議院が行う。可決された場合、内閣は、10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。内閣が衆議院を解散した場合も、総選挙後のはじめて開かれる。国会(特別会)で、内閣は総辞職する。

  • 大統領選制…アメリカなどでは、国民は立法をになう議会の議員と行政の長である大統領を別々に選挙する。

行政改革

行政権の拡大として、政治の範囲が大きくなり、行政がになう役割が大きなものになる。行政本来の仕事が増え、法律等の作成自体に行政が重要な役割を果たすことが多くなり、仕事を非効率なものになりやすくなります。

  • 小さな政府…政治の役割を、国の安全保障や治安の維持など最小限のものにとどめようとする考え方。
  • 大きな政府…政治は人々の政治を安定させるため、社会保障や教育、雇用の確保など、様々な仕事を行うべきだとする考え方。

公務員

行政を担当する職員、国で働く国家公務員と地方公共団体で働く地方公務員がいます。一部の人々のためでなく、全体の奉仕者として国民生活のために仕事をします。機械的・形式的に行政を行う官僚主義や、公務員が退職後、在職中の仕事に関連する企業などに再就職する天下りなどが問題に。

行政改革

簡素で効率的な行政を目指す改革。許認可権を見直して、規制緩和を認めることや、公務員の数の削減、効率的な行政組織とすることなどに取り組んでいます。

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