高校受験対策・中学社会「よく出る法律・条約」です。
法律・条約（歴史分野）
飛鳥時代の法律・条約
- 十七条の憲法…役人の心構えを示しました。
奈良時代の法律・条約
- 班田収授法…戸籍に登録された6歳以上のすべての人々に、性別や良賤（りょうせん）の身分に応じて、口分田をあたえ、死ぬと国に返されました。
- 墾田永年私財法…743年に、人々に開墾をすすめるために制定しました。貴族・寺院・郡司の私有地を広げ、私有地の事務所や倉庫は「荘」と呼ばれました。私有地が荘園と呼ばれるようになりました。
鎌倉時代の法律・条約
- 御成敗式目…1232年に北条泰時が御成敗式目を制定しています。執権政治を進めるための法律で、武士の慣習にも基づいて定められました。朝廷の律令とは別に独自に制定しました。長く武士の法律の手本となりました。
安土桃山時代の法律・条約
- 刀狩…農民や寺社から弓や刀、やり、鉄砲などの武器を取り上げれます。武力による農民の一揆を防ぎ、耕作に専念させました。自分の領地にいた武士は、大名の城下町に集められました。
江戸時代の法律・条約
- 武家諸法度…大名を統制するための法令
- 参勤交代…大名は妻子を江戸に置き、1年おきに領地と江戸を往復する。3代将軍徳川家光が制度化。
- キリスト教禁止令（禁教令）…キリスト教の教えが幕府の考えに反するためキリスト教禁止令（禁教令）を出しました。3代将軍家光は朱印船貿易を停止し、日本人の海外渡航と帰国を禁止しました。また、ポルトガル人を出島に移しました。
- 生類憐れみの令…極端な動物愛護令でした。
- 異国船打払令…外国船が接近し、外国船が日本に通商を求める。幕府はこれに対し、1825年に異国船打払令を出す。
幕末・明治時代の法律・条約
- 南京条約…イギリスは、上海など5港を開港を手に入れました。清の関税自主権を認めず、イギリスが領事裁判権持つ不平等条約。
- 日本和親条約…1854年ペリーとの間に結んだ条約。下田と函館の2港を開港。アメリカ船の食料や水、石炭などの供給を認めました。
- 日米修好通商条約…大老の井伊直弼が反対派を押さえて、朝廷の許可を得ないで結びました。函館、神奈川県（横浜）、長崎、新潟、兵庫（神戸）の5港を開き、自由な貿易を認める。
- 王政復古の大号令…天皇中心とする政治に戻すことを宣言。慶喜に官職と領地の返上を命じました。
- 解放令…えた身分、ひにん身分の呼び名を廃止し、平民に。多くの面で差別が残る。
- 学制…小学校から大学までの学校制度。6歳以上の男女すべてに小学校教育を受けさせる。学校の建設費や授業料は地元で負担。当初は就学率が低かった。
- 徴兵令…満二十歳に達した男子に兵役を義務付ける。免除規定はあった。
- 地租改正…土地に対する税率は全国統一の近代的な税となり、政府の歳入（年間の収入）の大半を占め財政を安定させた。
- 大日本帝国憲法…1889年2月11日天皇が国民与える形で発布。天皇が国の元首として統治すると定められ、帝国議会の召集、解散、軍隊の指揮、条約の締結、戦争を始めることなどが、天皇の権限として明記されました。
- 下関条約…日清戦争の講和条約
- ポーツマス条約…アメリカの仲介により講和条約を結ぶ。
大正時代の法律・条約
- ベルサイユ条約…パリ講和会議が結ばれる。ドイツの植民地を失い、領土を縮小され、巨額の賠償金と軍縮縮小を課せられました。日本はドイツか持っていた中国の山東省の権益、植民地の委任統治権を得る。
- ワイマール憲法…1919年に公布されたドイツの憲法。国民主権、満20歳以上の男女が普通選挙権、労働者の団結権などを認めました。
- 普通選挙法の成立…1925年、納税額による制限を廃止し、満25歳以上の男子選挙権を与えました。
- 治安維持法…普通選挙法と同時に制定。共産主義に対する取り締まりを強化。加藤内閣以後8年間、政党の総裁が内閣を組織。憲政の常道という。
昭和時代の法律・条約
- 国家総動員法…政府が産業・経済など全てにわたって戦争に動員する権限を持つ。
- 大政翼賛会…政党や政治団体が解散し、国民を戦争に動員する機関として結成。
- 日本国憲法…1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行。
- サンフランシスコ平和条約…アメリカは、日本を西側陣営の一員にするため、講和を急ぎました。日本の全権であった吉田茂が48カ国と講和条約を結ぶ。東側陣営と侵略したアジアの国々とは講和が実現しませんでした。
- 日米安全保障条約…日本の安全と東アジアの平和を守る条約。アメリカ軍基地が日本国内に残りました。沖縄・小笠原諸島は、独立回復後もアメリカの統治のもとに置かれました。
法律・条約（公民分野）
人権の法律・条約
- アイヌ文化振興法の法定（1997年）…アイヌ民族の差別撤廃目指して。国会の「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」（2008年）など。
- 男女雇用機会均等法（1985年）…男女平等目指して
- 男女共同参画社会基本法（1999年制定）…男女平等目指して
新しい権利の法律・条約
- 環境基本法…1993年に制定された日本の環境政策の基盤となる法律。環境保全のため、国や地方公共団体の責務を定めています。
- 情報公開法…国の官庁の持っている情報を、国民の要求に応じて公開すること定めた法律。
政治の法律・条約
- 政権公約（マニフェスト）…政権を担当した場合に実施する政策やその財源、目標の達成などを具体的に明記した約束。
地方自治の法律・条約
- 地方分権一括法…1999年に、地方公共団体が国の指示に従うのではなく、家の特徴に合わせて主体的に活動を行えるよう仕事や財政を地方に移すこと。
消費の法律・条約
- 製造物責任法（ＰＬ）法…欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、消費者が企業の落ち度を証明しなくても損害を企業側に賠償させることができる。
- クリーングオフ制度…訪問販売・電話勧誘などで商品を購入したあと、8日以内であれば売買成立後も買い手から無条件で契約を取り消すことができる。
- 消費者契約法…契約上のトラブルから消費者を保護する。
- 消費者基本法…消費者の権利を明確化し、企業と行政の責任を定める。
環境
ワシントン条約の法律・条約
正式名称は「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。野生動植物の国際取引がそれらの存続を脅かすことのないよう規制することを目的に、1973年にワシントンD.C.で採択され、日本は、1980年に締約した。野生生物のみならず、それらを用いた加工品や毛皮などもこの条約による保護の対象となっている。
種の保存法の法律・条約
1993年4月に施行された野生生物保護を目的とした法律で、正式には「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律」である。ホ乳類や鳥類はもとより、それ以外の動物や植物まで、絶滅の恐れのある生物を保護するのが目的である。具体的には、次の内容がもりこまれ ている。
- 保存すべき種を保護し、譲渡などを禁じる。
- それらの生息地を保護区とし、土地の開墾や鉱石などの採掘、樹木の伐採などを制限する。
- 保護区において種の保存の必要性が認められたとき、その保護増殖事業を行う。
ラムサール条約の法律・条約
正式な名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」で、1971年にイランのラムサールで採択され、1975年に発効した。国際的な湿地を締約国が指定・登録し、生息する動植物の保護や、湿地の賢明な利用を促進することが目的になっている。締約国は、2016年7月現在169か国で、世界で2241か所の湿地が登録されている。
日本は1980年に締結し、2002年までに、釧路湿原(北海道)、琵琶湖 (滋賀県)など13か所が、2005年11月に尾瀬(福島,群馬,新潟県)など、20か所が登録された。また、2008年10月には瓢湖(新潟県)、毛女沼(宮城県)、大山上池・下池(山形県)、久米島の渓流(沖縄県)が登録され、その後、2015年6月現在での国内の登録湿地は50 か所、総面積は14.8002haとなっている。
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