【中学公民】よく出る日本国憲法の条文とその練習問題

【中学公民】よく出る日本国憲法の条文とその練習問題です。

今回は、入試に出る憲法の条文まとめということでまとめていきます。定期テストは、もちろん入試でも時折出題されるところです。出題されると、差が出るところでもあるので、しっかりおさえておきたいところです。

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入試に出る日本国憲法の条文

よく『権利』と絡めて出題されることが、圧倒的に多いです。

第十二条(第12条)

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条(第13条)

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条(第14条)

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十五条(第25条)

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条(第26条)

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十八条(第28条)

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

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日本国憲法の条文の練習問題

次の憲法の条文を見ながら質問に答えなさい。

第十二条(第12条)
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に(①)のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条(第13条)
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、(①)に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条(第14条)
すべて国民は、(②)であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十五条(第25条)
すべて国民は、健康で(③)な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条(第26条)
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。(略)

第二十八条(第28条)
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

(1)(①)~(③)に適語を入れなさい。
(2)第12条について、次のア~エにうち、「身体の自由」にあてはまるものを答えなさい。
ア 消費税値上げに反対する会に参加しデモをした。
イ 「親の仕事を継げ」と言われたが、他の仕事を選んだ。
ウ 警官がいきなり逮捕しようとしたので抗議した。
エ 公立学校で座禅の行事があったが、参加を断った。

(3)第14条について
『部落差別やアイヌ民族への差別、A在日外国人の差別をなくすための取り組みが進められている。また、女性差別をなくすために1985年に男女雇用機会均等法が、1999年には男女参画社会基本法がそれぞれ制定された。これからは、B身体的・知的な障がいを持つ人たちにとってくらしやすい社会をつくっていくことも必要である。』
①下線部Aについて、日本には、日本国籍を持たない多くの在日外国人がくらしています。これらの人々が法律上制限されていることの1つを簡潔に記述せよ。
②下線部Bについて、次の図は「補助犬ステッカー」です。どういうことを表しているか。簡潔に書け。
補助犬ステッカー

(4)第25条のような権利を特に何と呼んでいるか答えよ。
(5)第26条を実現するための施策の1つとして、憲法には、何が無償と書かれているか。
(6)第28条に示している権利をまとめて何というか答えよ。
(7)(6)が保障され、労働者が守られている理由を、「労働者」「使用者」の語句を使用して簡潔に答えなさい。

日本国憲法の条文の練習問題解答

(1)①公共の福祉 ②平等 ③文化的
(2)ウ
(3)①選挙権が認められていない。
②補助犬の同伴が可能
(4)生存権
(5)義務教育
(6)労働基本権(労働三権)
(7)労働者は、使用者に対して弱い立場であるから。

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