中学公民「基本的人権」

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中学公民「基本的人権」についてまとめています。基本的人権に関して、平等権、自由権、社会権、生存権などにもふれています。それでは、中学公民「基本的人権」です。

基本的人権と個人の尊重

基本的人権は、平等権(等しく生きるための権利)、自由権(自由に生きるための権利)、社会権(人間らしく生きるための権利)、人権を確保するための権利(参政権など)をいいます。

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人権の尊重

「個人の尊重」の原理(憲法第13条)と法の下の平等(憲法第14条)が基礎。

  • 第13条…すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
  • 第14条…すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(もんち)により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

だれもが持っている人権

人権は、すべての人々に保障され、差別されている人々や弱い立場にある人々の主張を支える。

子どもの人権

子ども(児童)の権利条件(1989年、国際連合で採択され、日本は1990年に加入)で確認。

平等権と共生社会

平等に生きるとは、全ての人は平等権を持つものの歴史的に偏見に基づく差別があり、現在も残る。

  • 部落差別からの解放…被差別部落の出身者に対する差別の対策として、同和対策審議会の答申(1965年)など。
  • アイヌ民族の差別撤廃目指して…アイヌ文化振興法の法定(1997年)。国会の「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」(2008年)など。
  • 在日韓国・朝鮮人の差別撤廃を目指して…選挙権や公務員になることなどで制限。公務員の国籍による制限を撤廃し、外国人を採用する地方公共団体もあります。
  • 男女平等目指して…男女雇用機会均等法(1985年)、男女共同参画社会基本法(1999年制定)。
  • 日本に住んでいる外国人…差別をなくし、年金・保険など社会保障の整備が必要。

障害のある人への配慮

障害者基本法の制定や国際連合による障害者権利条約の採択(2006年)など。

  • バリアフリー…障害のある人や高齢者が、社会の中で安全・快適に暮らせるよう、身体的、精神的、社会的障壁(バリア)を取り除こうという考え方。
  • ノーマライゼーション…障害のあるなしに関わらず、全ての人が区別されることなく普通に生活を送れるようにすること。

自由権

  • 精神の自由…自由にものを考えたり、思想や信仰を持ったり、意見を発表したりする権利。
  • 身体の自由…正当な理由なくとられたり、自由を拘束されたりしない権利。
  • 経済活動の自由…公平な活動により、社会や経済の仕組みがうまく機能するよう、精神の自由に比べ法律は広く制限される。

社会権

  • 社会権…人間らしく生きるために必要な生活の保障を国に求める権利。日本国憲法は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を保障しています。
  • 生存権…憲法第25条が保障しています。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。保障のため、生活保障制度を整備。少子高齢化社会到来で年金制度の整備の確立が急務です。2000年に、介護保険制度開始。

教育を受ける権利

能力に応じて、等しく教育を受ける権利。保障のために義務教育を無償に。

勤労の権利と労働基本権

働く人たちのために認められた権利

  • 勤労の権利…働く機会を国に求める権利。
  • 労働基本権(労働三権)…団結権(労働者が労働組合を作る権利)、団体交渉権(労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利)、団体行動権(要求実現のためにストライキなどをする権利)の3つ。

人権保障を豊かなものに

人権を確保するための権利では、参政権(国民が政治に参加する権利)と請求権に大きく分けられます。

参政権

公務員の選定、罷免権、選挙権(国会議員や地方議会の議員、知事や市(区)町村長を選挙する権利)、被選挙権(選挙に立候補する権利)、最高裁判所裁判官の国民審査権、地方自治特別法の住民投票権、憲法改正の国民投票権、請願権(国や地方公共団体の機関に要望する権利)があります。

請求権

裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権。

国民の義務

子供に普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の3つを規定。

人権と公共の福祉

個々の人間の利益をこえ、時にそれを制約する社会全体の利益を公共の福祉といいます。人権は公共の福祉によって制限される。

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