中学公民「基本的人権の要点まとめノート」

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中学公民「基本的人権」についてまとめています。基本的人権に関して、平等権、自由権、社会権、生存権などにもふれています。それでは、中学公民「基本的人権」です。

基本的人権と個人の尊重

基本的人権は、平等権(等しく生きるための権利)、自由権(自由に生きるための権利)、社会権(人間らしく生きるための権利)、人権を確保するための権利(参政権など)をいいます。

「個人の尊重」の原理(憲法第13条)と法の下の平等(憲法第14条)が基礎。

  • 第13条…すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。
  • 第14条…すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(もんち)により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
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人権の限界

憲法は、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」(第11条)と規定し、人権を不当に制限する法律は無効となります。しかし人権の行使には制約があり、これを人権の限界といいます。人権の限界は、次のような場合に生じます。

  • 他者の人権を損なう場合…基本的人権はだれもが持っているのですから、他の人の人権を侵害することはできません。
  • 社会全体の利益を理由とする場合…例えば道路建設を行う場合、公共の利益のために必要な土地を所有者の意思にかかわらず取得できるという法律があります。これは財産権の限界を示しています。

公共の福祉

日本国憲法では、人権の限界を「公共の福祉」と呼んでいます。人権の行使が「公共の福祉」によって制限されるとはいえ、はじめから「公共の福祉」の内容が決まっているわけではありません。人権の行使によって生じた社会的な衝突の具体的な内容に従い、これを公正に調整しなければなりません。内容のはっきりしない「公共の福祉」の名のもとに、合理的目的のない人権制限を行うことは、人権の侵害となります。

「公共の福祉」による人権の制限の例
<表現の自由>

  • 他人の名誉を傷つける行為の禁止(刑法)
  • 選挙運動の制限(公職選挙法)

<職業選択(営業)の自由>

  • 無資格者の営業禁止(医師法など)
  • 企業の価格協定(カルテル)などの 禁止(独占禁止法)

<集会・結社の自由>

  • デモの規制(公安条例)

<労働基本権>

  • 公務員のストライキ禁止(国家公 務員法, 地方公務員法)

<居住・移転の自由>

  • 感染症による入院措置(感染症法)

<財産権の保障>

  • 不備な建築の禁止(建築基準法)

精神の自由

精神の自由は人間らしく生きるうえで重要であり,また民意を反映した民主主義の政治を成り立たせるうえで不可欠です。

➊思想および良心の自由(第19条)…国家権力はときに人の日常の行動から、その人の考えていることを推測して、人の自由を拘束することがあります。このような国家権力の抑圧から守るため、日本国憲法は思想・良心の自由を保障しています。
➋信教の自由(第20条)…人は宗教を信じ、これを広めるために団体をつくり、宗教活動をする自由を持っています。逆に国などは、特定の宗教のための活動をしてはならないのです。
➌集会・結社・表現の自由(第21条)…内心を外に発表する自由であり、集会・結社・デモ行進の自由や出版、テレビ、ラジオ、絵画、映画、写真、音楽などでの表現の自由です。これは主権者の意思表明の自由という点で、民主主義の根幹となる権利です。
➍学問の自由(第23条)…学問研究やその研究成果を発表する自由で、真実がゆがめられないために必要な権利です。

だれもが持っている人権

人権は、すべての人々に保障され、差別されている人々や弱い立場にある人々の主張を支える。

子どもの人権

子どもも一人の人間として尊重され、幸せに生活する権利があります。子どもにも人権があるのです。子ども(児童)の権利条件(1989年、国際連合で採択され、日本は1990年に加入)で確認。

子ども(児童)の権利条約

世界じゅうの子どもたちが幸せに生活できることをめざして、すべての18歳未満の子どもの生存と発達の権利を保障しようとする条約です。

➊国際連合で採択…1989年、国連総会で採択されました。日本は1994年にこの条約を批准しています。条約の加入国は、この条約が求めている子どもの権利の保障に努める義務を、国際社会に対して負っています。
➋条約の定める子どもの権利…子どもの平等、生命・生存・発達の保障意見を表明する権利、表現、思想、集会, プライバシーなど幅広い自由権を定めています。また、難民や障がいのある子どもの権利保障、奴隷的な労働や性的搾取(買春・売春やポルノなど)などからの保護も定めています。

平等権

平等に生きるとは、全ての人は平等権を持つものの歴史的に偏見に基づく差別があり、現在も残る。

  • 部落差別からの解放…被差別部落の出身者に対する差別の対策として、同和対策審議会の答申(1965年)など。
  • アイヌ民族の差別撤廃目指して…アイヌ文化振興法の法定(1997年)。国会の「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」(2008年)など。
  • 在日韓国・朝鮮人の差別撤廃を目指して…選挙権や公務員になることなどで制限。公務員の国籍による制限を撤廃し、外国人を採用する地方公共団体もあります。
  • 男女平等目指して…男女雇用機会均等法(1985年)、男女共同参画社会基本法(1999年制定)。
  • 日本に住んでいる外国人…差別をなくし、年金・保険など社会保障の整備が必要。

障害のある人への配慮

障害者基本法の制定や国際連合による障害者権利条約の採択(2006年)など。

  • バリアフリー…障害のある人や高齢者が、社会の中で安全・快適に暮らせるよう、身体的、精神的、社会的障壁(バリア)を取り除こうという考え方。
  • ノーマライゼーション…障害のあるなしに関わらず、全ての人が区別されることなく普通に生活を送れるようにすること。

自由権

自由の大切さを知るときは、わたしたちは自由が抑圧されたりうばわれたりしない限り、なかなか自由の大切さに気づきません。今日、世界の多くの国々では、さまざまな自由権が保障されてきています。しかし、工業化を急ぐ独裁政権や軍事政権下の発展途上国などでは、政治的反対派の自由を抑圧する例がしばしば見られます。

  • 精神の自由…自由にものを考えたり、思想や信仰を持ったり、意見を発表したりする権利。
  • 身体の自由…正当な理由なくとられたり、自由を拘束されたりしない権利。
  • 経済活動の自由…公平な活動により、社会や経済の仕組みがうまく機能するよう、精神の自由に比べ法律は広く制限される。

自由権と国家

封建社会では、人々は土地や身分にしばりつけられていました。そこで、近代革命を経て成立した憲法は、何よりもまず、国家が人々の自由を制限することを禁じ、権力から自由を守るくわしい規定を設けることになったのです。

近代革命
ロック、モンテスキュー(法の精神で三権分立を主張)、ルソーらが提唱。その後、18世紀の近代革命(アメリカ独立戦争・フランス革命)により、アメリカ独立宣言・フランス人権宣言(人は、生まれながら自由で平等な権利を持つ)として、自由権、平等権が確立。

社会権

社会権は、人間らしい生活の実質的保障であり、そこには、健康で文化的な最低限度の生活保障があります。学問の自由が保障されていても、貧しい人は学費の高い上級学校へ進学して学問をすることはできません。職業選択の自由があっても、失業者や高齢者、病気に苦しむ人は、仕事について収入を得ることは困難です。そこで、さまざまな社会的不平等をなくし、人間らしい生活をすべての人々が営むことのできる権利を国が保障すべきであるという考えが生まれました。

  • 社会権…人間らしく生きるために必要な生活の保障を国に求める権利。日本国憲法は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を保障しています。
  • 生存権…憲法第25条が保障しています。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。保障のため、生活保障制度を整備。少子高齢化社会到来で年金制度の整備の確立が急務です。2000年に、介護保険制度開始。
社会権の歴史
20世紀はじめ、第一次世界大戦後のドイツで、社会権を保障するワイマール憲法が制定されました。この歴史を土台に、日本国憲法は国民が人間として豊かに生きるための諸条件の確保を国に要求する権利として、社会権の保障を定めました。
憲法
人間らしい生活を実質的に保障する社会権の中心となる権利です。
➊憲法第25条1項…すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である生存権を保障しています。
➋憲法第25条2項…国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
と定め、国民 の生活水準を豊かにすることを、国に義務づけています。

生存権を保障していくための制度

➊生活困窮者のために…病気や失業などで現実に生活に困っている 人々にとって、生存権は重要です。国は生活保護法という法律を定め、何らかの事情で生活困難になっている人々に対して、人間として最低限度の生活を保障しています。
➋人々の安定した生活のために…国は老齢年金や障害年金、健康保険などの社会保障制度を整えています。
➌少子高齢社会と生存権保障…日本は、世界にもまれなスピードで高齢社会に突入し、高齢者が不安なく自立した生活が送れるように年金・保険制度を改革することが、生存権保障の緊急の課題となっいます。その中で介護が必要な高齢者などを対象に介護保険制度が創設され、2000年から実施されています。

教育を受ける権利

能力に応じて、等しく教育を受ける権利。保障のために義務教育を無償に。

勤労の権利と労働基本権

働く人たちのために認められた権利

  • 勤労の権利…働く機会を国に求める権利。
  • 労働基本権(労働三権)…団結権(労働者が労働組合を作る権利)、団体交渉権(労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利)、団体行動権(要求実現のためにストライキなどをする権利)の3つ。
労働者の権利

  • 労働者と企業の関係…労働者は労働力と商品として提供し、企業から賃金を受けとる。企業の方が強い立場にあるため、労働者は団結して賃金・労働時間などの労働条件を交渉する。
  • 労働者の権利…労働組合を結成し、労働条件の改善を企業に要求するようになる。日本では労働三法(労働基準法・労働組合法・労働関係調整法)を制定。
  • 労働条件の改善…日本の労働時間はしだいに短くなったが、残業時間は先進工業国の中でも多い。仕事と生活を調和させるワークライフバランスの必要。
  • 労働災害…生産現場での事故、事務作業の機械化によるストレス、労働者の過労死・自殺などが問題となっている。

労働基本権(労働三権)

憲法第28条

  • 団結権…労働者が賃金や労働時間その他の労働条件を改善するために、団結して労働組合をつくる権利です。
  • 団体交渉権…労働組合が使用者と交渉する権利です。
  • 団体行動権…労働者と使用者の交渉の結果が不満なときや決められた労働条件が悪化したときなどには,自分たちの主張を通すために、団結してストライキなどの争議行為を行う権利です。

働きやすい職場を築くために

古い労働のあり方は、同じ企業で定年を迎えるまで勤め上げる終身雇用や勤めた年数により賃金が上昇する年功賃金があります。新しい労働のあり方として、能力主義、成果主義の賃金。転職する人が増える。

  • 雇用の形態…アルバイト・パート・派遣労働者・契約労働者などの非正規労働者が増加。経済情勢が悪くなると安易に契約を打ち切られることが多いです。職業訓練などのセーフティネットの整備が必要。
  • 外国人労働者…グローバル化・少子化とともに外国人労働者の存在が重要となる。
  • 労働者の生きがい…就職・仕事の面で不利な扱いを受けることが多い障がい者・高齢者・女性などが、仕事を通して社会に参加できる道を広げなければならない。

日本の産業のあり方が大きく変化する現代では、労働者の失業問題が深刻化しています。不景気などによる人員の削減で、若者の就職難も広がっています。国が勤労の権利をどう保障していくかは重要な問題です。また労働者自身にも、労働基本権をどう守っていくかが問われています。

人権保障を豊かなものに

人権を確保するための権利では、参政権(国民が政治に参加する権利)と請求権に大きく分けられます。

参政権

公務員の選定、罷免権、選挙権(国会議員や地方議会の議員、知事や市(区)町村長を選挙する権利)、被選挙権(選挙に立候補する権利)、最高裁判所裁判官の国民審査権、地方自治特別法の住民投票権、憲法改正の国民投票権、請願権(国や地方公共団体の機関に要望する権利)があります。

➊選挙権…参政権のうちで、最も中心的な権利が選挙権です。憲法は、財産や性別などを選挙権の条件としない普通・平等選挙を保障し、公職選挙法で満18歳以上のすべての国民に選挙権を認めています。
➋被選挙権…憲法は被選挙権についても,普通・平等の原則を保障しています。

国政への三つの直接参加権

憲法では最高裁判所裁判官の国民審査権、憲法改正の国民投票権、特定の地方公共団体にしか適用されない特別法についての住民投票権とい う、国の政治への三つの直接参加の権利を定めています。

請願権

請願とは、国や地方公共団体のあらゆる仕事に関して、国民が要望を取り上げるよう申し出ることです。憲法が保障する請願権は参政権の一つです。

請求権

自由権や社会権が侵害されたとき、その回復やつぐないを求める権利です。

  • 裁判を受ける権利…基本的人権が侵された場合は、裁判所に訴え公正な審理と判決を受ける権利があります。
  • 国家賠償請求権…公務員の不法な行為で損害を受けたときは、その公務員を雇っている国や地方公共団体に、賠償請求ができます。
  • 刑事補償請求権…犯罪の疑いで逮捕され、一定期間身体の自由をうばわれていた人が、裁判で無罪の判決を受けたときは、国に対する刑事補償請求権が保障されています。

国民の義務

子供に普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の3つを規定。

人権と公共の福祉

個々の人間の利益をこえ、時にそれを制約する社会全体の利益を公共の福祉といいます。人権は公共の福祉によって制限される。

新しい人権

新しい人権は、日本国憲法の直接の規定はないですが、産業の高度化や科学技術の進歩など、社会の変化に伴い主張され、認められるようになった人権。

環境権

環境権は、良好な環境を求める権利です。憲法の幸福追求権(第13条)生存権(第25条)を根拠に提唱されました。

  • 幸福追求権(憲法第13条) …「個人に対して個別に認められている人権だけでは人間らしい生活が保障できない場合、それを補充していく機能を果たす」と考えられています。

環境権登場の背景

高度経済成長時代に水俣病などの公害が深刻化しました。その中で公害の被害に対する救済がふじゅうぶんなことが認識され、新たに環境権が主張されるようになりました。

  • 環境基本法(1993)…日本の環境政策の基盤となる法律で、国や地方などの環境保全の責務を定めています。地球環境問題への対応が不十分となったそれまでの法律を全面的に改めたものです。
  • 環境アセスメント(環境影響評価)…環境に影響をあたえる開発に対して、その影響を事前に調査・予測・評価することをいいます。環境アセスメント法で義務づけられています。

環境権の具体例

環境権の内容の空港による騒音公害や大気汚染などの公害に対してたびたび訴訟 が起こされています。しかし、損害賠償は認められても、個人の環境権は、まだ裁判で認められてはいません。身近な日照権や嫌煙権。景観権(よい景観のもとでくらす権利)などは法律で 守られるようになりました。

環境権ラベル

環境ラベル

  • エコマーク(環境保護マーク)…環境保全に役立つ (地球環境にやさしい)製品につけられています。対象商品は幅広く、文房具・事務用品・紙製品など多数。
  • グリーンマーク…古紙の再生利用と緑化の推進を目的に、古紙を原料とした紙製品(トイレットペーパーなど)につけられています。
  • 省エネラベル…省エネルギー型の家電製品や照明器具、ストーブなどにつけられています。
  • リサイクル識別表示マーク(プラスチック製容器包装)…分別回収を促進して資源の有効利用を図るために、洗剤やカップめんなどのプラスチック製容器包装につけられています。

    知る権利

    情報を受け取る権利。

    • 継承の背景…国民が主権者として政治に参加する様々な情報の入手が重要であるため。
    • 情報公開法…国の官庁の持っている情報を、国民の要求に応じて公開すること定めた法律。
    知る権利登場の背景
    社会が複雑になり、行政・マスコミ・コンピューターの働きが大きくなるにつれて、国民が主権者として政治をコントロールするためには、いつでも正確な情報を広く知ることが大切になってきました。

    情報公開制度

    国や地方などの公的機関が、情報公開を要求された場合、その情報を開示することを義務づける制度です。

    • 情報公開制度は、透明な行政の実現をめざす地方公共団体が、国に先立ち情報公開条例を定めて実施してきました。
    • 情報公開法(2001年施行)により,国の省庁が持つ情報(行政文書)の原則公開が義務づけられました。
    • 国の情報公開のしくみ…情報公開法では、情報の開示請求は、日本国民だけでなく外国人にも認められて います。

    プライバシーの権利

    個人の私生活に関することが公開されない権利。

    • 個人情報…情報社会では、本人の知らない間に名前、住所、電話番号などの個人情報が流出して、他人に利用される恐れがある。
    • 個人情報保護制度…個人情報保護法(2003制定)により、国・地方公共団体や企業の情報管理者など個人情報を慎重に管理するように義務づけられてる制度。
    • プライバシーの権利登場の背景…行き過ぎた犯罪報道や社会記事 により個人の知られたくないプライバシーがあばかれる事態がしば起こり、個人情報の保護が求められるようになりました。
    • 個人情報のコントロール権…1988年に公的機関が持つ個人情報の保護を定めた法律が制定されました。個人情報のコントロール権によりプライバシーの権利は、公的機関の保有する個人のデータについて知り、そのデータが誤っていれば訂正・修正させる権利へと広がりました。

    自己決定権

    個人が自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利。医療技術の高度な発達により、生命、身体の尊厳への関心の高まりが、自己決定権への高まりとなり、自己決定権の主張するようになりました。

    • インフォームド・コンセント…医者から十分な説明に基づく同意。治療を受ける患者の自己決定権のために重要。
    • 尊厳死・安楽死…尊厳死を自ら選択する自己決定権としての主張。一方で、尊厳ある死を迎えられるように、生命維持装置を除去することや、医師などが安楽死の処置することに対しては、議論が続いています。
    • ドナーカード(臓器提供意思表示カード)…脳死や心臓が停止した後に、臓器を他者への移植のために提供する意思があるかどうかをあらかじめ記入する。臓器提供者の自己決定権を尊重するものです。
    自己決定権登場の背景
    医療技術の高度な発達で、体外受精による人間の誕生から、死のむかえ方、死後の臓器移植にいたるまで、人間の生命と身体の尊厳にかかわる問題が浮上し、人権の核となる生き方を自己決定するという角度からの議論が起こってきました。

    グローバル社会と人権

    人権保障の国際的な広がりがあり、グローバル化の進展により、人権の保障が国際的な政治課題になりました。国際連合が中心となり、国際的な人権保障へ転換。各国に人権の保障がゆだねられると、人権保障の水準 に差異が生じます。人権保護の実情をつかみ国際的水準に照らして批判し、差異を解消していくことは、人権保障の国際的課題です。

    世界人権宣言

    人種や宗教などの違いをこえて、人類普遍の価値として人権を認めた宣言。世界各国の人権保障の模範。しかしながら、条約でないため法的拘束力を持ちません。

    • 国際人権規約…世界人権宣言を条約化したもので、契約を法的に拘束する。
    • 難民条約…人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるが、迫害を受けるおそれがいるために、他国に逃れた人々の保護と受け入れを規定。
    • 人種差別撤廃条約…人種差別をなくすことが目的。
    • 先住民の権利…イヌイット(カナダなど)、アボリジニ(オーストラリア)など。先住民権の権利を保障する努力も展開。

    NGO(非政府組織)

    社会貢献を目的として国際的な活動をする一般市民の団体。国際的な人権保障実現のため、国境を越えて活躍。「国境なき医師団」(緊急医療援助を目的とした国際的な団体)などが世界中で活動。

    国際人権規約(1966年採択)

    国際人権規約は、人権の国際的保障を進めるうえで重要な条約です。締約国は、規約の定める諸権利を国内で保障し、国連に報告する義務を負っています。そのほかにも難民条約や人種差別撤廃条約などいろいろな人権条約があります。

    人権保障のグローバルな課題

    地球規模の環境問題は、人類全体の生存権にかかわる問題と直結しています。飢餓、難民、紛争、先住民などの問題は、一人ひとりの人間の生命や健康など人権尊重の観点からの解決が求められています。国際的人権保障の実現のために国連を中心とした必要です。また国境をこえて活動するNGO(非政府組織)の役割も注目されます。

    科学技術の発展と人権

    科学発展は、生活の飛躍的な向上へ。一方で、高度の科学技術により、生命・健康や環境・生活がおびやかされるおそれ。遺伝子技術や人クローン研究などは、倫理上、慎重な対応が必要。科学技術の発展を支える学問の自由と、生命・健康などの人権の尊重との調整が課題となりました。

    インターネットと人権

    • インターネットの利点…誰もが簡単に瞬時に利用でき、色々な情報にアクセスして世界中の情報を集めることが可能。ブログの開設により、個人が世界に向けて、情報発信者となることや議論することも可能。
    • インターネットの問題点…匿名での書き込み。無責任な言動や他人を傷つける言動の発生。他人の文章や写真の無断使用。
    • インターネット上の人権障害…インターネットの一般利用が進むにつれ、インターネットによる人権侵犯事件が増加。プライバシーの侵害と名誉毀損(他人の名誉を傷つける行為)が多い。
    • 人権への配慮…「インターネットの向こう側」に自分と同じ人間がいることを恐れず、相手の立場を考えて利用する。表現の自由の十分の保障と引き換えに、責任ある言論が求められます。

    人権の基礎の確立

    イギリスでめばえた人権思想で、すべての人が生まれながらに基本的人権を持つという考えは、13世紀以来、絶対的な国王の権限を制限するたたかいが行われました。国王の持つ逮捕権や課税権などを制限した、13世紀はじめのマグナ・カルタ(1215)に始まり、17世紀後半の権利章典では王権の制限を確立し、国民の信教・言論の自由などが定められました。

    • アメリカ独立宣言(1776)…アメリカ東部13州がイギリスから独立することを宣言した文書です。国民の自由・平等の人権を強くうたい。政府の目的がこの人権保障にあること、圧政を行う政府に対する国民の革命権などを表明しています。
    • フランス人権宣言(1789)…フランス革命の勃発に際して発せられました。革命の理念(自由・平等・博愛)をうたうとともに、国民主権、所有権の不可侵、圧政への国民の抵抗権、権力分立制など、18世紀までの人権思想が集大成されています。
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