【中学歴史】昭和時代の要点まとめ

中学歴史昭和時代の要点ノートです。

昭和時代の要点まとめ

世界恐慌からファシズムの台頭、日中戦争、第二次世界大戦、太平洋戦争、日本の国際復帰、冷戦、朝鮮戦争、高度経済成長、緊張緩和までの、一連の流れを見ていきます。

出来事年号内容
普通選挙法成立1925年満25歳以上の男子選挙権。治安維持法も成立。
世界恐慌1929年10月ニューヨークで株価が暴落
満州事変1931年関東軍が奉天郊外の柳条湖で満鉄の線路を爆破
五・一五事件1932年犬飼毅首相が海軍将校の一団に暗殺される。
日中戦争1937年~盧溝橋で日中両国軍が衝突がきっかけ。
第二次世界大戦1939年~ドイツがポーランドに侵攻が始まり。
太平洋戦争1941年~日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃が始まり。
ポツダム宣言1945年日本が、ポツダム宣言を受け入れる。
サンフランシスコ平和条約1951年日本は、独立を回復
高度経済成長1955~73年年平均で10%程度の成長を遂げた

加藤高明内閣

男子普通選挙法の実現に向けて、原内閣のあと、非政党内閣が続きます。政党勢力は第二次護憲運動をおこし、憲政会総裁の加藤高明を首相とする連立内閣が成立します。

  • 普通選挙法の成立…1925年、納税額による制限を廃止し、満25歳以上の男子選挙権を与えました。
  • 治安維持法…治安維持法は普通選挙法と同時に制定。共産主義に対する取り締まりを強化。加藤内閣以後8年間、政党の総裁が内閣を組織。憲政の常道という。

世界恐慌

1929年10月ニューヨークで株価が暴落。取り付け騒ぎが起こり、銀行や工場がつぶれ、農産物の価格が急落。失業者があふれ、アメリカから世界中に混乱が広がりました。各国は自国第一の政策をとり、国際共助の体制が揺らいでいきました。

ブロック経済
イギリス・フランスは、植民地との関係を密接にし、本国との関係の深い地域で、自給自足的に経済を成り立たせるブロック経済をとった。植民地の少ないイタリア・ドイツ・日本がこの政策に反発。
ニューディール政策
ニューディール(新規まき直し)は、アメリカのルーズベルト大統領による政策。積極的に公共事業をおこし、農業や工業の生産を調整する。失業者を助け、労働組合を保護しました。

■ 経済の回復と重化学工業化
円の価値が下がったため日本価値の国際価格が安くなり、輸出を増大して景気が回復。軍需と政府の保護により重化学工業が発展。新しい財閥が朝鮮や満州に進出。イギリス・フランスなどはブロック経済圏を作って自給自足の体制を強化。日本製品には高い関税をかける。日本との間に貿易上の対立が起こる。

ファシズムの台頭

ファシズムは、民主主義や自由主義を否定する体制。ファシズムとは、反民主主義・反自由主義をかかげ、他の民族を犠牲にしてでも国家の繁栄をはかろうとする独裁政治のことで、「全体主義」ともいいます。

  • イタリア…ムッソリーニのファシスト党が政権をにぎり、独裁を行う。世界恐慌で経済を行き詰まるとエチオピアを侵略して、併合しました。
  • ドイツ…ヒトラーの率いるナチス(国民社会主義ドイツ労働者党)が、ドイツ民族を優秀さを強調する宣伝活動を支持を集め、政権を握りました。ユダヤ人を迫害し、共産主義者や自由主義者を攻撃しました、国際連盟から脱退し、軍備を増強し、軍事大国。全体主義国家でした。

行き詰まる政党政治

軍備を縮小し、国民の負担を減らすために1930年にロンドン海軍軍縮会議に参加する。一部の軍人と国家主義者が軍縮条約の締結を激しく攻撃。浜口雄幸首相がおそわれ、退陣。国民の中にも、財閥と結びつき汚職や政争を繰り返す政党への不満が高まりました。

満州事変

蒋介石の中国国民党が南京に国民政府を樹立。不平等条約の撤廃と満州の権益の回復を唱える。1931年、満州の日本の軍部(関東軍)が奉天郊外の柳条湖で満鉄の線路を爆破し、軍事行動が開始する。これを満州事変といいます。満州主要部を占領した関東軍は、清の最後の皇帝溥儀を元首とする満州国の建国を宣言。日本が実質的に支配する。

五・一五事件

1932年に、満州国の承認に反対する犬飼毅首相が海軍将校の一団に暗殺される。後継の斉藤優内閣が満州国を承認。政党内閣の終わりました、これに対して、国際連盟は、リットン調査団を派遣して調査。総会で満州国を認めず、日本軍の満鉄沿線への撤兵を求める勧告を採択。日本国際連盟を脱退。

五・一五事件と二・二六事件

事件五・一五事件ニ・二六事件
時期1932年5月15日1936年2月26日
首謀者海軍将校の一団陸軍の青年将校たち
目的政党や財閥を倒し, 軍部中心の政府をつくるため天皇の命に従って軍部が国家の改造を計画したため。
被害者満州国の承認に反対していた犬養毅首相を暗殺。高橋是清蔵相らを殺傷。
内容首相官邸・日本銀行・警視庁などを襲う首相官邸・国会議事堂・警視庁などを襲う
結果内閣から約8年間続いてきた政党政治が終了軍部の政治への発言力が強まり, 軍国主義へ。

■ 五・一五事件の概要
政党政治に不満をいだく海軍の青年将校や国家主義者の間には、軍部政権をめざす動きが高まってきた。

五・一五事件は、1932年5月15日、海軍の青年将校の一団が、首相官邸をおそって、「満州国」承認に反対する態度をとったとして、犬養毅首相を殺害した。内大臣官邸・警視庁・立憲政友会本部・日本銀行・三菱銀行・東京近郊の変電所数か所などをおそった。

後継の斉藤優内閣が満州国を承認。政党内閣の終わりました、これに対して、国際連盟は、リットン調査団を派遣して調査。総会で満州国を認めず、日本軍の満鉄沿線への撤兵を求める勧告を採択。日本国際連盟を脱退。

1924年の加藤高明内閣から約8年間続いてきた政党政治が終わり、この五・一五事件以後、再び軍人や官僚による内閣がつくられるようになった。

■ 二・二六事件の概要
1930年代半ばごろには軍部、とくに陸軍の発言力が強まった。北一輝(国家主義者)らの影響を受けた陸軍の青年将校らは、軍部内閣の独裁による国家の改造を計画した。

二・二六事件は、1936年2月26日、陸軍の急進的な青年将校らは、約1400名の兵を率いて首相官邸や有力な政治家、警視庁などをおそい、大蔵大臣の高橋是清・内大臣の斎藤実・教育総監の渡辺錠大郎らを殺害し、一時、東京の中心部を占拠。

二・二六事件は正規軍による大反乱で前例のないものだったので、陸軍首脳部は大いに動揺したが、昭和天皇は速やかな鎮圧を命じた。反乱部隊は4日後に平定され、特設軍法会議での非公開裁判で、幹部の青年将校17名と、北一輝ら民間人2名は死刑にされた。

二・二六事件以後、軍部の政治的な発言力が強まり、議会は無力化していった。

軍国主義に反対する思想の取りしまりもいっそう強化され、共産主義者や社会主義者だけでなく、自由主義者までもが、治安維持法(1928年の改正で罰則などが強化された)によって弾圧されるようになった。

日中戦争

北京郊外の盧溝橋で日中両国軍が衝突(盧溝橋事件)としたことから、1937に、日中戦争が始まりました。中国では国民党と共産党が内戦を続けていた。毛沢東を指導者とする共産党が、協力して日本に対抗しようと呼びかける。国民党が応じて、抗日民族統一戦線が結成される。

■ 泥沼化する戦争

  • 日本語は首都南京を占領。女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害(南京事件)。
  • 蒋介石は、漢口、重慶と政府を移し、日本軍に抵抗。
  • 日本は南京に新政府を樹立させたが、国民政府は、アメリカ・イギリスの支援を受けて抗日戦争を続ける。

■ 強まる戦時体制
国家総動員法を出し、政府が産業・経済など全てにわたって戦争に動員する権限を持つ。また、大政翼賛会も結成し、政党や政治団体が解散し、国民を戦争に動員する機関として結成。

生活必需品として、砂糖・マッチ・木炭・綿製品などが切符制になり、米が配給制になる。文化や思想の統制を強化。自由主義的な思想や学問に厳しい弾圧を加える。

朝鮮では皇民化を推し進め、日本語の使用や創氏改名。戦時動員。台湾でも皇民化を進める。

第二次世界大戦

ドイツの侵略がおこります。オーストラリア、チェコスロバキア西武を併合。ソ連と独ソ不可侵条約を結びました。ドイツがポーランドに侵攻。イギリス、フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まります。

太平洋戦争

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃。同時にイギリス領のマレー半島に上陸。こうして、太平洋戦争が始まります。ドイツとイタリアもアメリカに宣戦布告。

第二次世界大戦は日独伊などの枢軸国と米英中ソなどの連合国が戦う世界規模の戦争に発展。日本軍は短期間で東南アジアから南太平洋にかけての大規模な地域を占領。1942年6月のミッドウェー海戦の敗北で、日本語の攻勢は止まり、戦争が長期化していきます。

1945年7月連合国は降伏の条件示すポツダム宣言を発表。アメリカによって、広島(1945年8月6日)、長崎(8月9日)に原子爆弾が投下。日本政府は、ポツダム宣言を受け入れ降伏を決め、1945年8月15日に昭和天皇がラジオ放送(玉音放送)で国民に知らせました。

GHQの占領政策

連合国最高司令官総司令部(GHQ)の指令に従って、日本政府が政策を実施する、間接統治によって戦後改革を行う。GHQの最高司令官は、マッカーサーでした。

占領政策の基本方針として、日本を徹底的に非軍事化。戦争犯罪人(戦犯)の極東国際軍事裁判(東京裁判)。昭和天皇は人間宣言を発表した。

サンフランシスコ講和会議

朝鮮戦争がおこると、アメリカは日本と講和をして、社会主義陣営に対抗する体制を強めようとした。1951年9月、アメリカのサンフランシスコ講和会議が開かれ、日本は首相の吉田茂を首席全権として連合国の48か国とサンフランシスコ平和条約を調印し、独立を回復した。

日本は朝鮮の独立を承認し、台湾や千島列島などを放棄し、沖縄・小笠原諸島のアメリカ統治を認めた。

朝鮮戦争
北緯38度線に境に、北に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が南に大韓民国(韓国)が成立。北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が始まりました。アメリカ中心の国連軍が韓国に、中国の義勇軍が北朝鮮を支援して戦争が長期化しました。1953年に休戦。
サンフランシスコ平和条約
西側陣営の一員として独立を回復した日本は、東側陣営やアジア諸国との関係を築きました。

■ 日米安全保障条約
サンフランシスコ平和条約調印と同じ日、日本は、アメリカと日米安全保障条約を結び、1952年には日米行政協定を結んだ。これらにより、日本はアメリカを中心とする資本主義陣営の一員となり、アメリカ軍が引き続き日本に駐留することとなった。

■ 国際連合への加盟
中国・インド・ビルマとの講和においては、日本は、講和会議に招かれなかった中国について、アメリカの意向で、台湾の国民政府と日華平和条約を1952年に結んだ。そのため、中華人民共和国との国交は成立しなかった。また、講和会議を欠席したインド・ビルマとは、個別に平和条約を結んだ。

ソ連とのあいだでは、北方領土問題で意見が対立したために平和条約は結ばなかったが、1956年に日ソ共同宣言を調印して国交が回復した。これにより、日本の国際連合への加盟が認められ、国際社会への復帰が実現した。

  • 日ソ共同宣言…1956年ソ連との国交回復する。ソ連の支持も受け、国連の加盟が実現する。
  • 日韓基本条約…韓国を朝鮮半島唯一の政府と承認する。
  • 日中共同声明…1972年中国との国交が正常化。1978年日中平和友好条約を提供して環境深めた。

朝鮮戦争

朝鮮戦争は、1950年 南の大韓民国(韓国)と北の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、北緯38度線付近で武力衝突した。第二次大戦後の朝鮮半島は、北はソ連、南はアメリカに分割占領されていた。

アメリカは、劣勢であった韓国側を援助するために日本から軍隊を送った。国際連合は、ソ連が欠席していた安全保障理事会で、北朝鮮に対する武力制裁を認める決議を採択した。アメリカ軍を中心とする 国連軍が反撃をはじめ、中国国境にせまると、中華人民共和国が北朝鮮に義勇軍を送り、38度線付近までおしもどした。その後、平和を願う国際的な世論が高まり、1953年に板門店で休戦協定が結ばれた。

  • 国際連合(国連)…世界の平和と安全を維持する機関として安全保障理事会を設置。アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国が常任理事国となりました。
  • 中国…蒋介石が率いる国民党と毛沢東が率いる共産党の内戦が再発。共産党が勝利し、もう毛沢東を主席とする中華人民共和国が成立。国民党は台湾に逃れました。
  • 朝鮮…北緯38度線に境に、北に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が南に大韓民国(韓国)が成立。北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が始まりました。アメリカ中心の国連軍が韓国に、中国の義勇軍が北朝鮮を支援して戦争が長期化しました。1953年に休戦。

■ 朝鮮特需
朝鮮戦争がはじまると、アメリカは大量の軍需物資を日本に発注した。これらの生産を日本が引き受ける特需により、日本経済は好景気 (特需景気)となり経済復興を早めた。

GHQは、共産党の活動を制限し、共産党員とその支持者を職場から追放した。さらに、 日本のアメリカ軍が朝鮮半島に派兵されると、マッカーサーは警察予備隊をつくるよう日本政府に指令した。こうして自管隊の前身である警察予備隊がつくられた。

■ 警察予備隊
1950年に勃発の朝鮮戦争をきっかけに、国の防衛を目的として発足した警察予備隊が前身。戦力の不保持をかかげる日本国憲法との関係で論議。

政府は主権国家には自衛権があり、憲法は「自衛のための必要最小限の実力」を持つことを禁止していないとの立場をとっています。

冷たい戦争(冷戦)

第二次大戦後、ドイツは領土を縮小され、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソ連の4か国の管理下に統治された。イギリス・フランスは戦争で大きな被害を受けたうえ、植民地などが次々に独立して、国力が弱まった。

アメリカ合衆国は、戦後の西ヨーロッパ諸国を援助し、強力な軍事力と経済力で資本主義諸国(西側陣営)の中心となった。

ソ連は、1946年から第4次五か年計画を行って急速に復興し、東ヨーロッパ諸国の社会主義化を指導して社会主義諸国 (東側順営)の中心となった。

1947年、アメリカ合衆国のトルーマン大統領は、共産主義の封じ込めを宣言(トルーマン=ドクトリン)し、ソ連側はそれに対抗してコミンフォルム(共産党情報局)を結成して結束の強化をすすめた。このころより、資本主義陣営(西側) と社会主義陣営(東側)の対立がきびしくなった。この東西対立は、冷たい戦争(冷戦)とよばれた。

1948年、アメリカ・イギリス・フランスの3国がその管理下にあるベルリンの西側地区で通貨改革を発令すると、ソ連はこれに激しく抗議し、アメリカ・イギリス・フランスの管理下にあった西ベルリンへの出入路をで遮断した。この事件後、ドイツとベルリンは、西と東に分裂してしまった。

国際連合
国際連合(国連)は、世界の平和と安全を維持する機関として安全保障理事会を設置。アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国が常任理事国となりました。

  • 東西の対立…アメリカが中心の資本主義と西側陣営とソ連が率いる共産主義の東側陣営が対立。
  • ドイツ…西ドイツと東ドイツに分かれて独立。そこへ、ベルリンの壁を作られました。
  • 軍事同盟…西側陣営には、北大西洋条約(NATO)、東側陣営にはワルシャワ条約機構を設立。冷たい戦争(冷戦)が始まり、米ソ両国は核兵器を含む軍備の拡張を行いました、世界は核戦争の脅威にさらされる状況となりました。

東西の軍事同盟
東西の両陣営は、それぞれ軍事 同盟を結び、たがいに対抗しあうようになった。1949年、アメリカ・カナダおよび西ヨーロッパ諸国の間に北大西洋条約機構(NATO)が成立した。

一方、ソ連は1955年に、東ヨーロッパ諸国とワルシャワ条約機構を成立させて対抗した。

高度経済成長

1950年代半ばまでには、日本の経済は戦前の水準までに回復。1955年から73年までは、年平均で10%程度の成長を遂げたのが高度経済成長です。

  • 所得倍増計画…池田勇人内閣がスローガンに掲げ、経済成長を積極的に推進しました。
  • 技術革新…鉄鋼や造船などの重化学工業が生産の主軸に。エネルギー源が石炭から石油になりました。太平洋沿岸に製鉄所や石油コンビナートが建設されました。
  • 国民総生産(GNP)…1968年に資本主義国ではアメリカに次ぎ、第2位となる。

国民生活の変化

  1. テレビ、洗濯機、冷蔵庫など家庭電化製品や自動車が普及し、スーパーマーケット広がる。
  2. 1964年にアジアで最初の東京オリンピックが開かれる。これに合わせて、東海道新幹線や高速道路が開通する。
  3. 国民の多くが中流意識を持つ。テレビなどマスメディアが発達。高校・大学への進学率も上昇。
  4. 社会問題…農村では、人口が著しく減少し、社会生活を維持することが困難になる過疎化が進む。都市では、人口や産業が集中しすぎる過密が進み、交通渋滞や住宅不足、ゴミ処理問題などが起きる。

公害問題
大気汚染、水質汚濁など公害問題が深刻化する。新潟水俣病(新潟県)、四日市ぜんそく(三重県)、イタイイタイ病(富山県)、水俣病(熊本県)の四大公害裁判で住民側が勝訴。政府の対応として、1967年に公害対策基本法を制定し、1971年には環境庁を設置する。

経済大国

  • 石油危機(オイル・ショック)…第4次中東戦争をきっかけに石油価格が上昇し、先進工業国の経済が不況に、日本でも高度経済成長が終わる。石油危機後の日本の経済は経営の合理化や省エネルギー化を進め一早く布教を乗り切る。

鉄鋼・造船にかわって、自動車や電気機械の輸出が伸びました。

緊張緩和の気運

第二次世界大戦後、冷戦を経て、アメリカとソ連やアメリカと中国などの関係の急速な改善を機に、ベトナム停戦の実現,東西両欧間の対話など、緊張緩和の気運が高まっていきました。1967年にヨーロッパ共同体が成立し、西ヨーロッパ6カ国の統合を目指す組織。

  • アジア・アフリカ(バンドン)会議…1955年に、アジアとアフリカの29カ国が参加しているインドネシアのバンドンで開催。平和共存・民族独立をうったえました。
  • ベトナム戦争…中ソの支援を受ける北ベトナムと南ベトナム解放民族戦線が南北に分かれ戦う。アメリカの介入で戦争が激化。1973年にアメリカが撤退し、1975年北ベトナムが勝利し、翌年に統一されました。
  • キューバ危機…キューバで革命が起こり、親米政権が倒れる。それがきっかけで、ソ連がキューバで核ミサイルを基地を建設。アメリカが海上を封鎖し、緊張が高まりました。ソ連がミサイルを撤去して核戦争が起きる寸前で収拾される。

自民党長期政権と安保条約改定

  • 原水爆禁止運動…アメリカの水爆原爆事件で第五福竜丸が被爆した事件をきっかけにおこります。
  • 自由民主党(自民党)の結成…保守勢力が革新勢力の向きに危機感を抱いて結成。
  • 55年体制…自民党が野党第一党の社会党と対立しながら38年間政権を取り続けました。
  • 安保闘争…軍事関係を強化して新しい安保条約を結ぶ。市民が激しい反対運動を起こす。

沖縄の日本復帰
佐藤栄作内閣が、アメリカとの交渉進め、1972年に沖縄が日本に復帰。

  • 非核三原則…核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」を国の方針とする。沖縄には、復帰後も多くのアメリカ基地が残されました。これにより、事故、公害、犯罪など多くの問題が起きています。

戦後の日本の外交関係
韓国とは、日韓基本条約を結ぶ。中国とは、日中共同声明で国交を回復し、1972年に日中平和友好条約を調印。同じく、1972年に、沖縄が日本に復帰するも、アメリカ軍基地は残されました。

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