【中学歴史】選挙権拡大の歴史の要点まとめノート

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中学歴史「選挙権拡大の移り変わり・あゆみ」についてまとめています。1890年の初の選挙法となる第1回衆議院選挙から、その選挙権は拡大・移り変わってきました。それでは、中学歴史「選挙権拡大の移り変わり・あゆみ」です。

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選挙権拡大の移り変わり・あゆみ

選挙権の拡大のあゆみ表

明治時代の選挙権

  • 1890年…直接国税15円以上であり満25歳以上の男子。(有権者数は全人口の1%ほど)
  • 1902年…直接国税10円以上であり満25歳以上の男子。(有権者数は全人口の2%ほど)

このころ帝国議会の開設

  • 衆議院議員の選挙権を与えられたのは、直接国税を15円以上納める満25歳以上の男子のみ。人口の1.1%(約45万人)だった。
  • 第1回衆議院議員選挙の結果、自由民権運動の流れをくむ野党(民党)が多数を占める。
  • 議会制度が始まり、日本はアジアで最初の近代的な立憲制国家となった。

大正時代の選挙権

  • 1920年…直接国税3円以上であり満25歳以上の男子。(有権者数は全人口の5%)
  • 1925年…納税額に制限はなし、満25歳以上の男子。(有権者数は全人口の20%ほどに)

このころ治安維持法

  • 男子普通選挙法の実現に向けて、原内閣のあと、非政党内閣が続きます。政党勢力は第二次護憲運動をおこし、憲政会総裁の加藤高明を首相とする連立内閣が成立します。
  • 治安維持法は普通選挙法と同時に制定。共産主義に対する取り締まりを強化。加藤内閣以後8年間、政党の総裁が内閣を組織。憲政の常道という。

昭和時代の選挙権

  • 1946年…納税額に制限はなし、満20歳以上の男女。(有権者数は全人口の50%ほど)

このころGHQの民主化

  • 財閥解体…日本経済を支配してきた三井・住友・三菱などが解体される。
  • 労働関係…労働者の団結権を認める労働組合法、労働条件の最低条件を定める労働基準法などが制定されました。
  • 農地改革…政府が地主から小作地を強制的に買い上げ小作人を安く売り渡しました。

平成時代の選挙権

  • 2016年…納税額に制限はなし、満18歳以上の男女。(有権者数は全人口の80%ほど)

このころ日本の役割

  • 貧困対策…発展途上国に対する経済支援を積極的に行う。
  • 国際貢献…世界平和のために国連に協力し、平和主義の憲法の理念を尊重する。
  • 唯一の被爆国として、核兵器の廃絶と軍縮に積極的に取り組む。

以上が、中学歴史「選挙権拡大の移り変わり・あゆみ」となります。

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